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マイクロソフト、Windows XP Professional導入時における投資対効果の算出サービスを開始

2002年09月03日 19時28分更新

文● 編集部 矢島詩子

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マイクロソフト(株)は3日、企業向けにWindows XP Professionalを企業内クライアントOSとして採用した場合の投資対効果を算出するサービス“Business Value Adviser”の提供を同日付けで開始したと発表した。提供期間は12月20日まで。価格は9万8000円。

“Business Value Adviser”は、マイクロソフト製品をベースにソリューション提供を行なっている“マイクロソフト認定パートナー”の中で、特に導入スキルを整備し、“Business Value Adviser”のトレーニングを受講した専任担当者を設置した21社より提供される。ユーザー企業はこの21社の中から任意の企業に算出を依頼することになる。

パートナー企業各社では、マイクロソフトが開発した算出ツール“Business Value Adviser”を用いて、ユーザー企業ごとに異なるビジネス環境を事前に調査し、財務的観点からWindows XP Professionalの導入・移行に対する投資対効果を算出。そのレポートをユーザー企業に報告して、Windows XP Professionalの導入を支援する。また、このサービスでは、IT投資に対する効果分析を短時間かつ廉価に実施することが可能だという。

提供パートナー企業は、ウチダスペクトラム(株)、NTTデータ関西テクシス(株)、英工電機(株)、群馬リコー(株)、三愛情報(株)、(株)シーエーシー、住商情報システム(株)、都築通信技術(株)、東京システムズ(株)、日本NCR(株)、日本コムシス(株)、日本事務器(株)、(株)ネクスタイド、ピコシステム(株)、(株)日立システムアンドサービス、日立ソフトウェアエンジニアリング(株)、
(株)日立超LSIシステムズ、松下電器産業(株)、(株)三重電子計算センター、ミツイワ(株)、リコーテクノシステムズ(株)。

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