松下電器産業(株)と吉本興業(株)は1日、ブロードバンド時代に向けた双方向エンターテインメントを共同で推進することで提携に合意したと発表した。
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| 左から松下電器産業専務取締役の田中宰氏と吉本興業代表取締役社長の林裕章氏 |
この提携により両社は、松下グループの総合情報発信拠点として9月14日に東京都江東区有明にオープン予定の“パナソニックセンター”内に、スタジオ“パナソニックセンター有明スタジオ”を開設し、そこを基点に、新しいサービスとシステムの開発、コラボレーションによる実験プロジェクトの推進に取り組み、放送・通信・ライブエンターテインメントの融合による、新しい参加型の双方向サービスの開発を目指すという。
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| パナソニックセンター有明スタジオ |
具体的には、講演会やコンサート、番組などを中継しながら、出演者と離れた参加者との映像によるコミュニケーションを可能にするサービスとコンテンツを開発する。開発にあたっては、最新のデジタル設備による収録スタジオを備え、同時にブロードバンド向けサービスの実証実験を行なえるパナソニックセンターを利用し、大型映像・音響機器からコンテンツの配信、端末などを手がける松下の開発力と、劇場やテレビ番組など総合エンターテインメントを手がける吉本興業のコンテンツ制作力を結集させるとしている。パナソニックセンター有明スタジオの運営会社も、共同で設立する予定。
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| 吉本興業アミューズメント＆エンタテインメント部チーフプロデューサーの比企啓之氏 |
発表会では、吉本興業アミューズメント＆エンタテインメント部チーフプロデューサーの比企啓之氏が、双方向エンターテインメントコンテンツについての説明を行なった。同氏は「例えば、西川きよしの講演会を、ブロードバンド環境が整った地域のホール20ヵ所に配信する。従来、20ヵ所で講演を行なうには、タレントがスケジュールに拘束されるし、また支払うギャラも高くなるのでコンテンツとしては高価なものになってしまっていた」
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| “おっかけ再生”によってコンテンツを配信し、1時間枠の講演の後で10分間の双方向コミュニケーションの時間を設ければ、双方向コミュニケーションが可能なコンテンツを、20ヵ所に次々配信できる |
「しかし、“おっかけ再生”によって、スタジオからの講演を20ヵ所に次々配信し、公演終了後に、双方向サービスを利用した10分間の質問コーナーの時間を設ければ、講演と双方向コミュニケーションを組み合わせたコンテンツが可能になる。また、20ヵ所でイベントを開催しても、タレントの拘束時間は全体で4時間30分で済む。タレントに支払う講演料などを含めて全体的にコストを削減できるので、コンテンツも比較的安価に提供できる」
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| 想定しているスタジオと地域ホールとの連携のイメージ |
「また自宅に環境が整っていれば、お茶の間にいながら司会者のいる番組や、イベント会場に参加できる。パナソニックセンターは、このシステムを可能にする環境が整っている。またこれを利用し、講演会だけでなく音楽ライブやカルチャーセミナー、参加型バラエティー、映画とトークショーを組み合わせたイベントなどをコンテンツとして配信できる」と語った。
共同開発における具体的な実証実験の計画については、2002年内はパナソニックセンター内で、コンテンツにおける双方向の楽しさの追求と、システムの基礎開発を行なうという。そして2003年には、パナソニックセンター内のスタジオと、地域ホールをつないでの実証実験を進め、サービス提供先の拡大を図るとしている。2003年からの実証実験には、岡山県岡山市が“3丁目劇場”と“ママカリフォーラム”を利用しての参加を表明している。また、東京都杉並区の“セシオン杉並”と、群馬県大泉町の“大泉町文化むらホール”が先行サービスを検討しているという。両社は実証実験を行なうとともに、幅広いビジネスパートナーの参画を募って、早期に商用化サービスを狙うとしている。
現在、実験プロジェクトには、エイベックス(株)、(株)電通、(株)キャスティ、ピーディディ(株)の4社が参加を予定している。エイベックスは、有明スタジオを利用した音楽ライブ中継やイベントなどの展開を行ない、電通は双方向エンターテインメントのサービス内容の拡大および運営の支援を行なう。またキャスティはサービス開発における連携を行ない、ピーディディは地域ホールに向けたサービス提供および運用支援での提携を行なう。
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| 林氏「これはライブの進化形」 |
発表会で、吉本興業代表取締役社長の林裕章氏は「多様化していくメディアの時代に際して、新たに一歩を踏み出してエンターテインメントの開発をしなければならない。これから生まれていく新しいエンターテインメントの開発は、吉本興業だけでなく、ハード開発に長けた松下の技術やサポートがあってこそ可能になる」
「創業以来90年間、いつの時代も生の舞台を台にしてきた吉本にとって、これはライブの進化形。ここでのソフトの開発は、未来の興業をかんじさせる舞台でもある。このシステムを活用して、新しい娯楽を提供していき、ゆくゆくはアジア全体にエンターテインメントの提供をしていきたい」と述べた。
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| 田中氏「松下が求めているのはITが持つ技術の可能性」 |
また、松下電器産業専務取締役の田中宰氏は「松下が求めているのはITが持つ技術の可能性。どれだけ汎用性の高いものが開発できるかが目標。このシステムで、ワンソースマルチユースだけでなく、ワンタレントマルチユースが可能になる。双方向コミュニケーションを行なうためには、地域ホールのIT環境を整えなければならないが、これはまだまだ不整備。そこに、松下のシステムやサービスを提供できる。これは新たな事業領域であると考えている」と語った。
