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ベリタス、ユーザーカンファレンス“VERITAS VISION 2002 JAPAN”を開催

2002年07月23日 21時59分更新

文● 編集部 佐々木千之

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ベリタスソフトウェア(株)は23日、都内のホテルでストレージ業界の最新技術動向やベリタスの戦略に関する有償のユーザーカンファレンス“VERITAS VISION 2002 JAPAN”を開催した。基調講演で米ベリタスソフトウェア社社長兼CEOのゲイリー・ブルーム(Gary Bloom)氏が「ベリタスなら既存のIT資源を柔軟に運用できる」などと語った。VERITAS VISION 2002 JAPANは24日までの開催。

VERITAS VISONは米ベリタスソフトウェアが米国で1998年から毎年開催しているもので、日本では2001年から開催している。今回は基調講演のほか、ディザスターリカバリーやSAN(Storage Area Network)、データプロテクションなど6つのトラックで33のセッションが開催の予定。

米ベリタスソフトウェア社社長兼CEOのゲイリー・ブルーム氏米ベリタスソフトウェア社社長兼CEOのゲイリー・ブルーム氏

午前中に行なわれた基調講演では、ブルーム社長兼CEOと、米ベリタスソフトウェアエグゼクティブバイスプレジデントでワールドワイドフィールドオペレーションズ担当のポール・サラベリー(Paul Sallaberry)氏が、米国で4月に開催した“VERITAS VISION 2002”で発表した、“VERITAS Adaptive Software Architecture(ベリタス アダプティブ ソフトウェア アーキテクチャ)”や“VERITAS Powered Program(ベリタス パワード プログラム)”などをはじめとする同社の戦略を語った。

米ベリタスソフトウェアエグゼクティブバイスプレジデントのポール・サラベリー氏米ベリタスソフトウェアエグゼクティブバイスプレジデントでワールドワイドフィールドオペレーションズ担当のポール・サラベリー氏。米同時テロの実例をもとにディザスターリカバリーの重要性を説いた

ブルーム氏が特に力を入れて説明したのがVERITAS Adaptive Software Architecture。これはベリタスのストレージ管理ソフトウェアをベースとしたもので、異なるハードウェア、異なるOSのシステムが混在する環境において、ストレージの相互運用・管理を行なうためのクロスプラットフォーム対応のソフトウェアアーキテクチャー。ベリタスによれば、企業内でIT化が最優先とされながらも予算は限られ、さらにシステムの複雑化、柔軟性に欠けた技術によって新しい技術やシステムの採用を妨げているという。

VERITAS Adaptive Software Architectureがもたらすもの
VERITAS Adaptive Software Architectureがもたらすもの

ブルーム氏によると、VERITAS Adaptive Software Architectureによって、CRM、ERP、アプリケーションサーバー、データベースといったアプリケーションのインターオペラビリティーと、サーバープラットフォーム、ストレージアレイ、テープライブラリー、ネットワークデバイスといったストレージのインターオペラビリティーを、高可用性、ディザスターリカバリー(障害時の復旧)、データ保護、ストレージ管理を含めた形で実現できるとしている。

VERITAS Powered Programによって、ハードウェアやOSから独立(仮想化)したストレージ管理が可能になるという
VERITAS Powered Programによって、ハードウェアやOSから独立(仮想化)したストレージ管理が可能になるという

またVERITAS Powered Programは、ハードウェアベンダー各社との相互協力体制により、信頼性、効率の高い次世代のストレージネットわー金製品提供を可能にするための戦略的イニシアティブ。スイッチ、ルーター、NAS(Network Attached Storage)などのハードウェアに対して、ストレージソフトウェアを中心とした相互運用性、新ハードウェア導入に際しての柔軟性を提供するとしており、米シスコシステムズ社も賛同を表明している。「シスコはネットワークベンダーだが、新しい市場に参入するためにベリタスとパートナーシップを結んだ」(ブルーム氏)。

ワールドワイドにおける、ベリタスソフトウェアの売り上げ
ワールドワイド市場における、ベリタスソフトウェアの売り上げ。2001年は2000年比で24%成長したという

日本市場での展開については、米国の同時テロ後のディザスターリカバリーに関する意識の高まりや、生産性・効率の向上に関するニーズが高いとし、2003年にはストレージソフトウェア市場が23%の成長をするとの予測を示した。現在125名の従業員を150名体制にし、日本電気(株)、富士通(株)、(株)日立製作所、(株)東芝、伊藤忠テクノサイエンス(株)などとの戦略的パートナーシップを通じて、24時間態勢のサポートなどより進んだサービスを提供するとしている。

基調講演会場の入り口付近に展示していた、協賛各社のハードウェア
基調講演会場の入り口付近に展示していた、協賛各社のハードウェア(ストレージ装置やサーバーなど)

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