任意団体のソフトウェア資産管理コンソーシアムは21日、計20のソフトウェア資産管理の関連団体と企業により20日付けで“ソフトウェア資産管理コンソーシアム”を設立したと発表した。これはソフトウェア資産について、管理基準がなく、管理手法も統一されていないことから、ソフトウェア資産管理の基準や評価規準、管理ツールの規準を策定するために設立したもの。
“ソフトウェア資産管理の基準”は、組織がソフトウェア資産を管理するために必要な管理体制や管理項目などの“管理の枠組み”を定めるもの。“ソフトウェア資産管理の評価規準”は、ソフトウェア資産の管理実態を評価するための規準で、これにより第三者の評価が行なえるようになる。また“ソフトウェア資産管理ツールの規準”として、管理ツールの機能を分類および評価するための規準も策定する。
設立メンバーは、朝日監査法人、アドビシステムズ(株)、イー・スリー・ネットワークス(株)、ウチダスペクトラム(株)、日本電気(株)、中部日本電気ソフトウェア(株)、エヌイーシーソフト(株)、クオリティ(株)、KPMGビジネスアシュアランス(株)、(株)コア、JALインフォテック(株)、新日本E＆Yリスク・マネジメント(株)、(株)ソリトンシステムズ、監査法人トーマツ、特定非営利活動法人 日本システム監査人協会、(株)日立情報システムズ、富士通(株)、マイクロソフト(株)、三井物産(株)、(株)ライトウェル(50音順)。
連絡先：ソフトウェア資産管理コンソーシアム事務局
