総務省は12日、“電子署名・認証業務に係わるビジネス市場規模調査”の結果を発表した。これはアクセンチュア(株)に委託して実施したもので、調査期間は2001年9月から2002年2月まで。市場を“電子証明書関連サービス(個人向け)”“電子証明書関連サービス(法人・団体等向け)”“ソフトウェア”の3つの領域に分け、主要な事業者に対してアンケートとインタビューを行なった結果を基にしているという。
それによると、2001年度の電子認証ビジネス市場規模は約63.4億円で、まだ立ち上がりの段階であると見られるが、2006年(平成18年)度には約419億5000万円になると予測されたという。そこでは2003年(平成15年)度に開始される“電子政府”が市場の拡大に大きな役割を果たすと予想され、電子政府を考慮しない場合に比べて効果は約2.5倍にもなるという。構成市場別では、法人・団体向けサービスとソフトウェアは5年間で6～8倍に順調に拡大すると予想されているが、個人向けサービスはそれほど伸びないと予測している。
また、米国の電子認証ビジネス市場規模の予測値と比べた場合、2001年度は米国が日本の約8.5倍であるが、2006年度にはその差が約4.5倍まで縮小すると予測している。
