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NTTと保健同人社、光ネットワークを用いた健康相談カウンセラーへのテレワーク支援実験を開始

2002年03月11日 19時44分更新

文● 編集部 今井睦俊

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日本電信電話(株)(以下NTT)と(株)保健同人社は11日、都内で記者発表会を開催し、健康相談カウンセラーに対するテレワーク支援サービスの共同実験を3月中旬に開始すると発表した。共同実験の実施期間は、8月末までの6ヵ月間。記者発表会には、保健同人社の大渡肇代表取締役社長、NTTのサービスインテグレーション基礎研究所の岡田和比古所長などが出席した。

左から保健同人社の大渡肇代表取締役社長、NTTのサービスインテグレーション基礎研究所の岡田和比古所長
左から保健同人社の大渡肇代表取締役社長、NTTのサービスインテグレーション基礎研究所の岡田和比古所長

今回発表された共同実験は、NTTが開発した多地点テレビ会議システム『NetOfficeHIKARI』を用いて、保健同人社の本社/支局/在宅に分散する健康相談カウンセラーが相互に連携可能であるか試験するというもの。保健同人社は、1988年から企業/健康保険組合/共済組合と契約して、365日24時間体制で電話健康相談サービスを提供している。同システムを使うと、同社のカウンセラーは、電話応対中に発生した疑問点を、遠隔地に居る他のカウンセラーに相談可能。また、カウンセラーが他のカウンセラーを呼び出すには、マイクに名前を呼び掛けるだけで、音声認識機能を搭載した同システムが相談用のテレビ会議室を自動で設定するという。

テレワーク支援サービスのイメージ図
テレワーク支援サービスのイメージ図。ゾーン分離収音技術により生活雑音を遮断する

また、同システムは、在宅で勤務した場合に発生する生活音を遮断する“ゾーン分離収音技術”を搭載。同技術は、2本のマイクを用いて必要な音だけを収音するほか、他のカウンセラーに対する話声を電話の相手に聞こえないように遮断できる。さらに、実験システムは、東京本社と大阪/名古屋支局に加え、東京の在宅カウンセラー(2拠点)を光ブロードバンド(Bフレッツ)で結ぶ構成となっている。実験では、実現場でのゾーン分離収音技術やNetOfficeHIKARIの評価検証を行なう。

『NetOfficeHIKARI』は、光ブロードバンドにより多地点間を結び、勤務者全員の勤務状況を把握できるテレビ会議システム
『NetOfficeHIKARI』は、光ブロードバンドにより多地点間を結び、勤務者全員の勤務状況を把握できるテレビ会議システム

記者発表会の説明で、NTTの岡田所長は、「10年以上前からテレワークの必要性が唱えられてきたが、勤務者に対する管理評価や、勤務者相互間のコミュニケーション不足など、さまざまな問題により実用化されていない」と指摘。今回の実験が「日本におけるテレワークの先駆けになる」と語った。一方、保健同人社の大渡社長は、同システムによりテレワーカーがオフィスにいる感覚を持てるため、「テレワーカーの孤独感を解消し、スキルアップへのモチベーションを高めることができる」と述べた。

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