省庁OBや教育者、一般企業などからなる任意団体のパソコン検定委員会事務局は14日、“パソコン検定試験”(P検定)の内容を4月1日付けで改訂すると発表した。
今回の改定では、公正性を高めるため、文部科学省認可の公益法人である(社)日本教育工学振興会(JAPET)と、経済産業省認可の公益法人である(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA)の2つの公的機関から検定試験内容の検証を受けることにしたという。JAPETには小/中/高校の情報教育の学習目標値とパソコン検定の試験内容のチェックや検証を依頼し、JPSAには、社会人向けの試験内容の検証を依頼する。
そのほかの改定部分は、“データベースの基礎”を開発者的要素が強いことから準1級へ移行するほか、ウイルス/情報端末/ネット倫理などのインターネット情報や情報モラルに関する試験問題の強化、Windows XP/2000やOffice XP、一太郎11などの最新情報の出題など。
パソコン検定委員会事務局では、2001年度の受験者数を10万人と見込んでおり、3年後の2004年度には、年間70万人の受験を目指すとしている。