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IIJ、CDNプラットフォーム事業を開始

2002年02月12日 15時25分更新

文● 編集部 桑本美鈴

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(株)インターネットイニシアティブ(IIJ)は12日、CDN(Contents Delivery Network:コンテンツ配信ネットワーク)プラットフォーム事業を4月に開始すると発表した。

IIJ鈴木社長
IIJ代表取締役社長の鈴木幸一氏

IIJグループは、全国9ヵ所にあるデータセンターをハブとし、NTT東西の地域IP網、およびIIJのHSMN(High Speed Media Network)に参加するCATV網と相互接続し、CDNプラットフォームの基幹となるネットワークを構築する。

このネットワークは、インターネットとは切り離されたコンテンツ配信のためのIPベースのネットワークで、エンドユーザーはインターネット接続サービスを介さずに、CDNプラットフォーム上のコンテンツやサービスを利用できる。エンドユーザーからCDNプラットフォームへのアクセスは無料。なお、プラットフォーム上のコンテンツは、今後事業に参加するコンテンツホルダーが提供する。

具体的には、CDNプラットフォームとHSMNに参加するCATV網の接続を拡充するとともに、全都道府県のNTT地域IP網とも接続、NTTのフレッツ・ADSL/Bフレッツ利用ユーザーに対してCDN接続用の無料アカウントを発行する。これによりエンドユーザーは、インターネットを経由せず、最寄りのデータセンターに配置されたコンテンツ、もしくはコンテンツキャッシュにアクセスできるようになる。

CDNプラットフォームイメージ
エンドユーザーから見たCDNプラットフォームの利用イメージ

なお、CDNプラットフォーム事業では、ネットワーク構築だけでなく、コンテンツホルダー向けにユーザー管理やコンテンツ管理、課金、決済といったアプリケーションコンポーネントも提供するという。具体的な決済方法やコンテンツの配信方式などは現在検討中という。

4月のスタート時は、HSMN接続のCATV局30局(20万世帯)およびNTT東西の地域IP網(東京/愛知/大阪、計80万世帯)とCDNプラットフォームを相互接続する。その後、7月にはHSMN接続のCATV局を40局に、NTT東西地域IP網を政令指定都市レベルにし、イー・アクセス(株)のeAccessや(株)アッカネットワークスのACCAといったブロードバンドアクセス網とも接続交渉を図るという。12月にはCATV局を100局、地域IP網を全国に拡大して約600万世帯を対象にした事業展開を行なうとしている。

なお、IIJなどメーカー8社によるCDN共同実験プロジェクト“CDN JAPAN”は、今回IIJが構築するプラットフォーム上での実験サイトとして継続、拡張していくという。

IIJ代表取締役社長の鈴木幸一氏は、「インターネット網を介さず、IPを利用してコンテンツにアクセスするという画期的な方法を展開する。従来のISP利用方法がなくなるとは思わないが、今後インターネット利用者のアクセスの仕方そのものが変わっていくだろう。コンテンツホルダーが安心して事業を展開できる環境を作ることが重要。新しい通信体系を作っていきたい」としている。

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