(社)日本電子情報技術産業協会(JEITA)は5日、平成13年度第3四半期(2001年10月～2001年12月)における国内メーカーのパソコン出荷実績を発表した。
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| 出荷台数の推移 |
今回の発表によると、第3四半期におけるパソコン本体の総出荷台数は269万7000台で前年同期比11％減、うち国内が252万9000台で同9％減、輸出が16万8000台で同29％減。本体総出荷金額は、4493億円で同14％減、うち国内が4228億円で同13％減、輸出が265億円で同29％減となっている。
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| 暦年の出荷台数推移 |
また、平成13年暦年(2001年1月～12月)の総出荷台数は1194万3000台で前年同期比4％減、うち国内が1128万5000台で同2％減、輸出が65万8000台で同24％減。本体総出荷金額は、1兆1943億円で同4％減、うち国内が1兆8854億円で同10％減、輸出が1094億円で同26％減となった。
今回発表された出荷実績の主要データについては、以下の通り。
●第3四半期パソコン本体総出荷実績- 総出荷台数：269万7000台(前年同期比11％減)
- 国内出荷台数：252万9000台(同9％減)
- 輸出出荷台数：16万8000台(同29％減)
- 総出荷金額：4493億円(同14％減)
- 国内出荷金額：4228億円(同13％減)
- 輸出出荷金額：265億円(同29％減)
- ポータブル(ノートパソコン)：136万9000台(前年同期比4％減)
- デスクトップ：116万台(同14％減)
- 国内平均単価：16万7000円
- ポータブル：17万5000円
- サーバー/デスクトップ：15万8000円
- 総出荷台数：1194万3000台(前年同期比4％減)
- 国内出荷台数：1128万5000台(同2％減)
- 輸出出荷台数：65万8000台(同24％減)
- 総出荷金額：1兆9948億円(同11％減)
- 国内出荷金額：1兆8854億円(同10％減)
- 輸出出荷金額：1094億円(同26％減)
- ポータブル(ノートパソコン)：614万7000台(前年同期比7％増)
- デスクトップ：513万8000台(同11％減)
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| JEITAパーソナルコンピュータ事業委員会委員長である、日立製作所インターネットプラットフォーム事業部長の篠崎雅継氏 |
今回は、平成10年(1999年)以来3年ぶりの全体的な前年割れという結果となったが、第2四半期の本体総出荷台数227万3000台(同21％減)に比べると、わずかに上昇している。JEITAは、この結果を「ほぼ予想通り」とし、「Windows XP搭載モデルが出荷されたことがカンフル剤になった。Windows XPの登場による劇的な影響はなかったが、コンシューマー市場の下落を防いでくれた。Windows XPがなかったら、もっと落ち込んでいただろう。Pentium 4モデルが主流になってきたことや、オーディオ・ビジュアル機能が搭載されたパソコンに対する需要が高まったこともある」という。
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| 平成13年度(2001年度)の出荷見通し |
2002年度の実績予測については未定だが、同協会では「実績が上向きになるのは、2002年の後半からというのが業界の見方」としている。
また、同日の発表会では、今後パソコン業界が取り組むべき方向性についての説明が行なわれた。JEITAでは今後、国内に約5000万人いる、50歳以上のシニア層をターゲットに、パソコンの利用促進や需要拡大を図っていきたいとしている。
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| アンケート結果。パソコンを使っているシニア層が最も苦労したのは、インターネットの接続。続いてマニュアルの解読となっている |
そのために同協会は、シニア向けのウェブサイト上などでのアンケート調査を行ない、パソコンを利用する際、シニア層が抱える独特の問題は何か、などといった普及を妨げる問題点の洗い直しをした。これによると、インターネットの接続や設定、またマニュアルを読解するのに苦労した、バージョンアップの頻度が多すぎる、画面の文字やアイコンが小さくて見づらいなどといった回答が多くを占めている。同協会では、需要拡大のための具体的な施策を、この結果から詰めていくとしている。
