松下、東芝、イーピー、IRIが蓄積放送サービス“ep”のISP接続サポート会社を設立

松下電器産業(株)、(株)東芝、イーピー(株)、(株)インターネット総合研究所は28日、蓄積型双方向サービス“ep”において、ネット家電とISPとの接続サポートを提供する“ホームインターゲート株式会社”を2月1日に設立すると発表した。

本社は東京都中央区、資本金は2億9000万円で、出資比率は松下が51％、東芝が29％、イーピーとIRIが各10％。社長は飯島秀樹氏。“epサービス”とは、イーピーの販売する、HDDとモデムを内蔵したBS/110度CS受信機『epステーション』によって、テレビを通してデジタル放送やインターネットを利用するというもの。

新会社では、ISPへの加入手続きやeメールの受発信などをリモコン操作で簡単に行なえるサービスなどを提供する。現在のところ、“Panasonic hi-ho”、“@nifty”、“BIGLOBE”、“OCN”との提携を検討中。今後は、『epステーション』以外のネット家電の接続サポートや、各種サービスプラットフォームへのアグリゲーションなどにも取り組むという。

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