(株)日立製作所は19日、インターネットで電子公証サービスを利用するための企業向けソフトウェアパッケージ『電子公証クライアント』の販売を20日に開始すると発表した。価格は1万9800円。同社のホームページで購入の申込みを受付け、2002年1月上旬に出荷を開始する予定。対応OSはWindows 98/Me/2000。
『電子公証クライアント』は、法務省の『公証制度に基礎を置く電子公証制度』に基づき、日本公証人連合会が2002年1月15日に運営を開始する電子公証サービスに対応したソフトウェア。
同製品の導入により電子公証業務を取り扱う指定公証人から受けられるサービスは、企業が作成した電子文書の存在を証明する電子確定日付の付与、デジタル署名による電子私署証書の認証、電子確定日付付与文書と電子私署証書が指定公証人によって公証されたものと同一であることの証明、指定公証人に保管依頼した電子確定日付付与文書と電子私署証書の原本の複製の4サービス。
セキュリティー面では、PKI(公開鍵暗号基盤)に基づく電子署名により送信相手の確認や第三者による改ざんの防止を行なうほか、暗号化通信により第三者による送受信中の盗み見を防止する。
なお、電子公証サービスを利用するには、『商業登記に基礎を置く電子認証制度』に基づいた電子証明書が必要となる。同社では同制度に対応したクライアントソフト『商業登記認証システムクライアント』なども販売している。
