インクリメントP(株)は18日、電子メールの同報配信と電子メールの情報共有を組み合わせた『同報＠メール ワークグループエディション』のダウンロードによる提供を20日に開始すると発表した。同ソフトは、ウェブ上からのダウンロードのみの販売となる。
『同報＠メール(ドウホウアットメール) ワークグループエディション』は、企業において、電子メールを共有、管理し、電子メールそのものをグループウェア化するというもの。特に、営業部門やサポート部門では、社員が個別のメールソフトを利用していると、担当者が不在になったときなど対応が遅れたり、対応に差があったりと、顧客への対応が担当者任せになってしまう。同ソフトでは、電子メールの窓口を一本化し、案件フォルダーで管理を行なうことで、担当者不在でも、代理の者が対応できるようにする。また、電子メール自体を共有することで、管理職も電子メールをチェックできるため、新たに報告書などを作成する時間が低減できるという。
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| 送信フローを説明するプレゼンテーション画面 |
回答テンプレートも共有できるため、問い合わせに対する回答内容の統一、回答作成時間の短縮も図れるとしている。そのほか、未対応のメールに対しては警告を発して、対応漏れを防ぐという。また、メールアドレスは顧客データベースから“TO”に挿入されるため、“BCC”にすべきところを“CC”にしてしまったというような誤送信も防ぐことができる。さらに担当者が直接メールを送信するのではなく、管理者による承認を受けてから送信するという設定も行なえる。
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| 左側の項目から条件を抽出する画面 |
顧客データベースからの抽出を行なえるのも特徴。顧客データベースはCSV形式などから作成できる。作成した顧客データベースから、“東京在住”“購入経験あり”といったような条件で抽出してメールを作成することができる。また、名前などは1人ずつ差し替えられるので、すべての文面が同じということもなくなる。同社では、顧客データベースとの連動により、One to Oneで、顧客に接することができるため、電子メールベースでの“CRM(Customer Relationship Management)”を行なう環境を構築できるとしている。
 | CE事業部Eプロジェクト課長の冨田俊彦氏 |
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CE事業部の冨田俊彦課長は「同報＠メールは、弊社のパッケージ製品およびサービスのユーザーサポートを行なうコールセンターにおいて蓄積したノウハウと、弊社が製品販売を行なったときのEメールマーケティング、およびCRMに関するノウハウを製品化したものである。全く新しい発想から製作したのではなく、ノウハウから作り上げた商品である」と述べた。また、「弊社のバイブルの3つに掲げる“オールインワン機能での提供”“バリュー価格”“簡単導入、簡単運用”にもかなっている。同報＠メールは、購入すれば全機能が使えるオールインワン機能である。また、こういったシステムの導入には一般に数百万円かかるが、数十万円からとなっている。セットアップに関しては、ダウンロードしてインストールすれば、すぐに利用できる」と説明し、「初年度販売目標を3000本とし、10億円の売上を目指す」と述べた。
価格は、1サーバー1ライセンス、5クライアントで34万8000円。5クライアント追加ごとに5万円。対応OSは、サーバーがWindows 2000、クライアントがWindows 98/2000/Me/XP。ダウンロードによる提供は同社のサイトで20日に開始する。現在のところダウンロードによる提供のみという(30日間の無償使用期間が設けられている)。なお、今後は、同報＠メールの機能拡張とともに、シリーズ展開を図り、クリック率などを測れるようにしたいとしている。
