日本ネットワークアソシエイツ(株)は11日、米ネットワークアソシエイツ社の会長兼CEOであるGeorge Samenuk(ジョージ・サムヌーク)氏の来日に伴う記者会見を行なった。
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| 米ネットワークアソシエイツ社会長兼CEOであるGeorge Samenuk(ジョージ・サムヌーク)氏 |
記者会見でSamenuk氏は、「常に顧客に注目しながら製品開発を行なっていることが、われわれの成功の要因。この成功は今後も継続するだろう」と語った。
同社の売上全体のうち、ウイルス対策製品シリーズ“McAfee”が66％、ネットワーク管理製品シリーズ“Sniffer”が28％をそれぞれ占めており、同氏は「昨今はいろいろなウイルスや破壊的なコードが多数発生しており、その中でわれわれが果たすべき役割がある」としている。
また同氏は、サイバーテロリズムについて、「先週米ホワイトハウスに企業10社が呼ばれ、サイバーテロに関する会議が行なわれた。現在、サイバーテロの脅威が現実になりそうな状況であり、米政府がサイバーテロへの措置を取るためには民間企業との協力が不可欠だ。まず顧客への教育が重要であり、システムを守るために組織全体が取り組むことが必要だ」と語った。
日本における事業展開については、「日本経済は厳しい状況だが、われわれの製品は企業がネットワークを維持するために必要なものであり、製品を導入することで顧客は業務システムのセキュリティーやアベイラビリティーを高めることができる。企業のトップはわれわれの製品に高い価値を見出している。日本市場においてわれわれはこれからも成功することが可能だろう。2002年では30％の成長を期待する」
「今年はウイルスによる損害が多く出た年であり、企業のトップたちにウイルス対策への意識が高まってきている。実際に世界的大手企業のシステムがウイルス被害で停止し、ビジネスがストップするという事態も発生している。厳しい経済下といっても、業務システムを継続的に動かさなくてはビジネスができない。これからは今まで以上にセキュリティーに対する投資が行なわれるだろう」
「また、ワイヤレス環境でもウイルスが蔓延しつつある。携帯電話やPDA、ノートパソコンといったデバイスにウイルスが入り込んできている状況だ。もちろんわれわれはワイヤレスデバイス向けのウイルス対策ソフトを提供しているが、残念ながら、現在ワイヤレスデバイスでウイルス対策が施されているのは全体の5％に過ぎず、ウイルスに対する措置を取らなければならない部分が大量に残っている」としている。
