マイクロソフト(株)は6日、コンピューターサイエンス教育の支援で、大学のコンピューターサイエンス系の学科と研究室を対象にした新サービス“Microsoft Developer Network Academic Alliance”を発表した。これは、研究開発の目的で、最新ソフトウェアや学習用リソースを提供するサービス。次世代インターネット戦略“Microsoft .NET”の最新プラットフォーム、サーバー、開発ツール、アプリケーションなどを製品出荷前に提供する。そのほか、テクニカルサポートや技術情報なども提供する。
非営利目的の文部省認可の教育機関で、コンピューターサイエンス、エンジニアリング、情報科学のコースを専攻する学科や研究室が対象となる。提供時期は2002年4月1日からで、サービスの利用料金は年額で11万8000円。2002年1月中旬に登録受け付けを開始する予定。
同社は、このサービスにより、国内におけるIT技術者の育成、次世代コンピューティング研究開発基盤の整備、ソフトウェアを中心とした基礎的情報技術研究の推進、先進的計算科学および技術研究などを支援するとしている。すでに試験運用プログラムには、東京大学、東京工業大学、慶応義塾大学、早稲田大学が参加しているという。
