(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは20日、同社の位置情報サービスの統一プラットフォーム“DLP(DoCoMo Location Platform)”を利用した“DLPサービス”を開始すると発表した。同日付けで総務大臣に一般第二種電気通信事業の届け出を行なったという。
“DLPサービス”は、GPS衛星を利用して測位した位置情報の検索/登録/通知などの機能“位置情報提供機能”と、DLPサービス上で位置情報サービスアプリケーションの構築を支援する機能“ASP支援機能”を、ASP事業者や企業向けに提供するサービス。
サービスの開始は27日の予定で、サービスの提供エリアは全国。提供する機能は、位置情報提供機能が、自己位置検索、自己位置通知、自己位置登録、第三者位置検索で、ASP支援機能が、グループ情報管理、ゾーン監視、Push型情報配信管理となっている。料金プランは“DLPライトプラン”と“DLPスタンダードプラン”の2種類で、月額基本料が、ライトプランでは端末(ID)当たり100円、アクセス料が1回当たり20円、スタンダードプランでは端末当たり400円、アクセス料が1回当たり1円。
同社では、想定できる利用事例として、修学旅行生向けの観光システムなどを挙げている。なお、DLPサービスの保守と運用は2000年7月28日に企画会社として設立した(株)ロケーション・エージェントに業務委託するとしている。
