IPv6の普及・促進を図る民間の任意団体“IPv6普及・高度化推進協議会”の情報家電モニター事務局は12日、IPv6を利用する実証実験“IPv6アクセス網及び情報家電による実証実験”のモニター募集を19日に開始すると発表した。一般から募集した実験モニターがIPv6のアクセス網と情報家電を利用することで、IPv6のアピールと普及促進を図ると同時に、技術的課題や市場ニーズの調査を行なう。
実験には、家庭用情報端末機器と映像配信用ソフトウェア、情報家電コントローラー、VoIP電話アダプター、IP電話機、IP電話ソフトウェア、モバイルビューアー、リモコンベースノードなどの機器やソフトウェアを利用する(12日現在)。
実験に参加する企業および団体(50音順)は、アイ・ピー・レボルーション(株)、イー・アクセス(株)、(株)インターネットイニシアティブ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)、(株)大田ケーブルネットワーク、(株)葛飾ケーブルネットワーク、(株)キールネットワークス 、(株)シティテレビ中野、JENS(株)、ジャパンケーブルネット(株)、ソニーブロードバンドソリューション(株)、(株)ソフトフロント、東京めたりっく通信(株)、知多メディアスネットワーク(株)、ニフティ(株)、日本電気(株)、NetComさが推進協議会、ノキア・ジャパン(株)、(株)日立製作所、マイクロソフト(株)、松下電器産業(株)、(株)三菱総合研究所、武蔵野三鷹ケーブルテレビ(株)、(株)有線ブロードネットワークス、横河電機(株)。
なお、モニター募集に関する詳細は19日以降、協議会のホームページに掲載するとしている。
