アクセンチュア、FOMAに対応した、企業の社員向けポータルを発表

アクセンチュア(株)は25日、都内で記者発表会を開催し、企業が(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供する3G携帯電話“FOMA”を使って社員向けに情報提供する情報ポータルサービス“アクセンチュア BtoE(※1) モバイル ポータル”を開発し、パートナー各社と国内企業向けに提供していくと発表した。

※1 BtoE:Business to Employees

アクセンチュアの戦略グループ統括パートナー兼通信・ハイテク産業本部通信業統括パートナーの程近智氏

アクセンチュア BtoE モバイル ポータルは、NTTドコモの協力の下で、アクセンチュアが開発を行なったシステムで、すでに自社内で運用を開始しているという。アクセンチュアは、BtoE モバイル ポータルの提供に関して、システムの導入、構築、運用と、導入に伴う業務改革コンサルティングも合わせて行なうとしている。価格はハードウェア、ソフトウェア、システム構築、コンサルティング込みで、5000万円から。なお、価格はシステム内容、ユーザー数などにより異なる。

BtoEポータルが、“経営”“ワークスタイル”“商流”に改革をもたらすという

BtoE モバイル ポータルでは、FOMAを使って、社員の電話番号やメールアドレスなどの情報、ロータス(株)の『ノーツ』メールの確認、社内会議室の予約、勤怠管理表への入力などが可能。FOMAの通信速度を生かし、経営陣から社員に向けた動画メッセージの配信もできる。

BtoE モバイル ポータルが、ビジネスマンの日常業務に与える効果

さらに、社内外のシステム/リソースを利用する際に1回のサインオン(ログイン)ですべて利用できる“シングル・サインオン機能”、携帯電話のほか、PDAやパソコンなどの異なる端末からでも同じサービスが利用できる“マルチデバイス対応機能”、個人の利用状況に応じてポータルページのカスタマイズが可能な“パーソナライズド・インターフェイス機能”も備える。今後はサービスプロバイダーとの連携機能を持たせ、社員の個人/私的サービスまでを、同一のポータル上で可能にする予定という。

このシステム開発/サービス提供に当たっては、NTTドコモのほか、ヤフー(株)、(株)カウネット、(株)JTBビジネストラベルソリューションズ、ウェブメソッド(株)、エブリパス・ジャパン(株)、日本シーベル(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)、プーマテック　ジャパン(株)、ロータスの各社とも協力したとしている。

協力パートナーの役割

アクセンチュアの戦略グループ統括パートナー兼通信・ハイテク産業本部通信業統括パートナーの程近智氏によると「アクセンチュア BtoE モバイル ポータルは、企業と社員との結束を深め、これまでここのビジネスマンの手帳に隠されていたビジネスノウハウがより速くほかの社員にも広まるといった効果がある。また、社員やその家族/親戚に自社の製品を販売したり、あるいはある企業の社員を対象にした製品販売といったような“BtoE購買市場”を作り出す」という。

アクセンチュアは10月1日のFOMAサービスの一般提供を機に30台のFOMA端末を購入し、BtoE モバイル ポータルを活用している。今年度中(2002年8月まで)にさらに100台のFOMA端末を購入するほか、iモード端末も含めて、1年以内に全社員が携帯電話で利用可能にするとしている。

アクセンチュアが自社内で動かしている、BtoE モバイル ポータルシステムのトップメニュー。FOMA端末でアクセスしている

アクセンチュアはこのBtoE モバイル ポータルを、(FOMAサービスエリアの問題もあり)東京圏にある先端技術の導入に積極的な大企業を中心として、今年度中に10社に販売する計画だ。

アクセンチュアの森正勝社長は、発表会にFOMA端末中のビデオ画像として出席した(ただし、実際に通信しているわけではなくビデオの映像だった)「日本発のBtoE モバイル ポータルを、世界市場にも導入していきたい」

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