i2テクノロジーズ・ジャパン(株)は23日、親会社である米i2テクノロジーズ(i2 Technologies)社が日本市場向けにSCM(Supply Chain Management)などのソリューションを開発する拠点“i2 Solution Development Center”を設立したと発表した。
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| 左端が中根滋代表取締役社長兼CEO、右から3人目がチーフテクノロジー＆デリバリーオフィサーのベン・マタイアス氏 |
米i2テクノロジーズは米国以外にも開発拠点を持っているが、包括的な開発拠点というのは、今回日本に設置したi2 Solution Development Centerが初めてだという。
代表取締役社長の中根滋氏によると、部品レベルで日本企業は世界のビジネスに深く関わっており、その点ではアメリカよりも戦略的に重要だと同社首脳陣は考えているという。中根氏は日本市場が「単に販売代理店が、出来合いのパッケージソフトを販売して、それですませていい市場では絶対にない」と強調した。日本企業の生産についての考え方やさまざまな要望に、フィールドだけでなく開発の深いところで対応するために、開発センターを設置したとしている。
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| 代表取締役社長の中根滋氏 |
また、中根氏は、「現在の乱気流経済は、オーバーキャパシティー、過剰在庫を生む。市場のニーズに対して、非常に早いスピードでついていける企業・産業が生き残れる」(※1)と語った。そして、同社は企業に対して「在庫が6週間から4週間に」というように数字で効果を示し、「バリューを提供する」としている。
※1 中根社長によると、米デルコンピュータ社は、ERPに富士通(株)の『GLOVIA』、SCMにi2の製品を導入している。そのスピードは、月次や週次どころではなく、2時間ごとに生産計画を更新しているという。デルの9月の在庫は、他社が在庫を抱えて苦戦している中で、2000年の9月とほぼ同じ水準を保っている。また、開発センターの責任者となるチーフテクノロジー＆デリバリーオフィサーのベン・マタイアス氏は、「まず、(米国版の製品の)ローカライズから始める。これはユーザーインターフェースやドキュメントの日本語化だけでなく、機能面でのローカライゼーションに力を入れる」と述べた。そして、「複雑な用件を持った日本市場を開拓して、日本発の製品を」世界に送り出したいとの希望を語った。
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| チーフテクノロジー＆デリバリーオフィサーのベン・マタイアス氏 |
i2 Solution Development Centerは、10月1日にi2テクノロジーズ・ジャパンの本社内に設置された。現在は9人が所属するが、同社は2005年には400人体制で、製品の開発に臨むとしている。
