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毎日新聞社、無料のインターネット生放送コンテンツ“MiD LIVE ~MARKET & NEWS Channel”を開始

2001年10月22日 22時26分更新

文● 編集部 田口敏之

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(株)毎日新聞社と(株)インプレスコミュニケーションズ、ドリームバイザー・ドット・コム(株)の3社は22日、インターネット生放送による、投資家向けのマーケット情報コンテンツ“MiD LIVE ~MARKET & NEWS Channel(ミッドライブ マーケット&ニュース チャンネル)”を開始すると発表した。視聴料金は無料。11月1日より試験放送を行ない、11月16日より正式に配信を開始する。

同日開かれた記者会見。左から、毎日新聞社統合メディア事業局長の渡辺良行氏、インプレスコミュニケーションズ代表取締役の井芹昌信氏、ドリームバイザー・ドット・コム代表取締役の川崎潮氏
同日開かれた記者会見。左から、毎日新聞社統合メディア事業局長の渡辺良行氏、インプレスコミュニケーションズ代表取締役の井芹昌信氏、ドリームバイザー・ドット・コム代表取締役の川崎潮氏

“MiD LIVE ~MARKET & NEWS Channel”は、マーケット情報と政治・経済・社会ニュースなどを、インターネットを通じて完全生放送で配信するリアルタイムコンテンツ。番組には、キャスターが出演する“動画タイプ”と、BGMと文字放送による“テロップタイプ”の2タイプがある。

動画タイプの配信例
動画タイプの配信例
テロップタイプの配信例
テロップタイプの配信例

配信は、3社がそれぞれ運営するウェブサイト、毎日新聞社の“Mainichi INTERACTIVE”、インプレスコミュニケーションズの“impress TV”、ドリームバイザー・ドット・コムの“Dreamvisor.com”から、“WMT(Windows Media Technologies)”を用いて行ない、『Windows Media Player』で視聴する。“impress TV”からの視聴は、同社オリジナルのビューワー『インプレスTVビュワー』を用いる。帯域は、ブロードバンド用の300kbpsと、ナローバンド用の80kbps、40kbps、30kbpsをそれぞれ用意している。なお、“MiD LIVE”の“MiD”とは、3社のウェブサイトの頭文字を取ったものだという。

“impress TV”のオリジナルのビューワー『インプレスTVビュワー』“impress TV”のオリジナルのビューワー『インプレスTVビュワー』

月曜日から金曜日は、朝8時45分から15時45分まで、毎日7時間にわたって生放送を配信し、その後は1日の出来事をまとめたニュース番組などを、繰り返し配信する。土曜日と日曜日は、1週間の株式市場の動向や、話題銘柄の解説などのテロップタイプのコンテンツを、24時間繰り返し配信する。なお11月1日からの試験放送は、テロップタイプによって行なわれる。

月曜日から金曜日までの主なコンテンツは、前日のロンドンとニューヨーク市場の動きや話題を解説する“欧米市場概況”や、松井証券(株)や日興ビーンズ証券(株)などのオンライン証券会社からの情報提供によって、ネット投資家の取引動向を紹介する“オンライン取引動向”、香港とシンガポール市場の話題やトピックスを現地スタッフが毎日配信する“アジア市場から”、毎日新聞社の政治・経済・社会ニュースを配信する“毎日新聞ニュース”などとなっている(番組名は変更の可能性あり)。

渡辺氏。「今まで金融市場にタッチしていなかった人たちの利用を、これを通じて促進していきたい。将来性は十分にある。と思う」という
渡辺氏。「今まで金融市場にタッチしていなかった人たちの利用を、これを通じて促進していきたい。将来性は十分にあると思う」

毎日新聞社統合メディア事業局長の渡辺良行氏は「ブロードバンド時代のキラーコンテンツを作りたかった。機関投資家向けではなく、主婦や個人投資家など一般の方々が、金融証券取引に新たに参加することを見込んでいる。スタート時点では十分ではないかもしれないが、徐々に内容を充実させて、最もチャーミングなサイトだと評価をいただけるよう、がんばっていく」と述べた。

川崎氏。「コンテンツを制作する、当社の主な株主は大規模金融機関なので、中立性は保たれている」という
川崎氏。「コンテンツを制作する、当社の主な株主は大規模金融機関なので、中立性は保たれている」という

また、ドリームバイザー・ドット・コム代表取締役社長の川崎潮氏は、「機関投資家向けの専門的な番組はこれまでにもあったが、個人投資家がアナリストなどに専門的な意見を聞くのは難しかった。“MiD LIVE”では、当社が直接、証券取引の一線で活躍する人々に取材したり電話したりして、情報を集めて一般の方向けに配信する。売買停止などの情報をリアルタイムで配信できる媒体はほかにない。生放送ということと、インターネットというメディアの武器を、フルに生かしていく」と述べた。

ビジネスは、TVや他のサイトなどへのコンテンツの二次販売、スポンサーやスポットCMによる広告販売、および放送枠の販売などによって行なう。コンテンツの売買に関しては、すでに(株)エヌ・ティ・ティ・エムイーへの提供が決まっているという。毎日新聞社では、初年度2億円の売り上げ、月のストリーム数を5万程度と見込んでいる。

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