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アクセンチュアとMS、 電子政府・電子自治体向け事業で協業

2001年09月20日 22時43分更新

文● 編集部

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アクセンチュア(株)とマイクロソフト(株)は20日、電子政府・電子自治体向けソリューション事業で協業していくと発表した。

今回の協業は米アクセンチュア社と米マイクロソフト社の提携に基づいたもの。第1弾として、電子申請・届出サービスを実現するプラットフォーム『Accenture eGovernment Accelerator(アクセンチュアイーガバメントアクセラレータ)』(以下eGA)を、アクセンチュアによるSIサービスおよびマイクロソフトによる技術支援サービスとして、20日から提供する。

eGAは、米アクセンチュアと米マイクロソフトの合弁会社である米アヴァナード(Avanade)社が開発したもの。今回提供するのは、アクセンチュアの電子政府およびeCRM(Customer Relationship Management)に関する経験と実績をベースに、マイクロソフトのサーバーソフトウェア製品群『.NET Enterprise Servers』、カナダのアクセリオ(Accelio)社の電子帳票作成・申請ソフトウェア製品を統合した顧客指向の電子申請・届出サービスを実現するプラットフォーム。行政側からの情報提供のためのマイページ機能および一括メール配信機能、申請者のデータ作成作業を支援するウィザード機能などのほか、紙ベースの申請書を電子文書に変換するツール、開発支援ツール、テンプレートサンプルなどを提供する。文書管理システムのワークフロー機能や既存の業務システムと連携できる独立したシステムの構築が可能となる。

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