ピクチャーテル、米同時多発テロ事件の被害者にビデオ会議システムを提供

2001年09月18日 17時23分更新

文● 編集部　田口敏之

ピクチャーテル(株)は18日、都内で報道関係者を集め、12日付けで米ピクチャーテル社が発表した救援活動支援プログラム“Video Relief(ビデオリリーフ)”についての説明会を行なった。

	ピクチャーテル、取締役人事総務部長の国宗眞介氏

“Video Relief”とは、12日に起きた米の同時多発テロ事件に際して、被害を受けた人々の組織や家族に、ピクチャーテル、あるいは協賛する企業や組織のテレビ会議システムを、無料で貸し出すサービス。家族と離ればなれになった人々や、業務が停止してしまった企業に、フェイストゥフェイスのコミュニケーションを提供することによって、救援活動の一助とする。提供期間は、19日から10月19日まで約1ヵ月間の予定。


(左から)大塚商会社長室部長代理の安達美雄氏、ジョンソン・エンド・ジョンソン広報部部長の川村正子氏、NTT-ME第3営業部門ソリューション営業担当課長の山崎智氏

日本ではすでに、ピクチャーテルのパートナー企業である(株)大塚商会、ジョンソン・エンド・ジョンソングループ(ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス(株)、ヤンセン協和(株)、(株)デピュージャパン)、(株)エヌ・ティ・ティエムイー(NTT-ME)、三洋電機(株)が協力を申し出ており、ピクチャーテルが提供する施設を含む、全国12ヵ所でテレビ会議システムが利用できる。国内の提供施設と提供可能日時については、ピクチャーテルのサイトにて確認できる。


米ピクチャーテル社のサイト。米および海外の“Video Relief”利用可能施設について確認できる

日本から連絡をとる場合、利用は、具体的には次のような流れとなる。

電話などで現地と連絡を取り、テレビ電話で話す約束をする
最も近い施設に連絡をとり、利用日・利用時間を予約する
施設に出向いて利用する

なお、時差等については本人たち同士で調節する必要があるという。


米ピクチャーテル社マーケティング担当バイスプレジデントのエイドリアン・ハンコック氏。実際に同社のビデオ会議システムを利用して説明を行なった

説明会において、米ピクチャーテル社、マーケティング担当バイスプレジデントのエイドリアン・ハンコック(Adrian Hancock)氏は、テロの被害者に対する哀悼の意を述べた後に、「(Video Reliefは)すでに米国内で約4700のレスポンスをいただき、世界37ヵ国の協力を得て、300の施設が利用できます。これによって、愛する人の顔を見ながら話すことや、ビジネスの再構築が可能になるでしょう。日本の皆様に、たくさんの施設を提供していただいたことに感謝したいと思います」と述べた。

またピクチャーテルでは、ビデオ会議機器を持つ企業・組織に対して、“Video Relief”プログラムへの賛同・協力を呼びかけている。