(株)矢野経済研究所は12日、移動体通信市場調査結果を発表した。6～8月に、国内通信事業者、携帯電話端末メーカーおよび関係各社(計32社)に対し、面接取材の形で調査を行なったもの。
2001年度の携帯電話加入者数は、前年度比14.7％増の6992万人、PHS加入者数は前年度比2.4％減の596万4200人、モバイルインターネットサービスの加入者数は、前年度比66.5％増の5722万人となる見込み。携帯電話が端末の高機能化、モバイルインターネットサービスの人気に後押しされ、堅調な伸びを持続する一方、PHSは地方を中心に携帯電話への乗換が相次いでいる。モバイルインターネットサービスは、Javaアプリ、メール、買い替え需要を背景に手堅い伸びを示すという。
2001年度の携帯電話/PHS端末の国内出荷量は、前年度比5.4％減の4590万台となる見込み。これは、世界的なIT不況、端末の高機能化に伴うトラブル、2000年度の過剰供給に起因する在庫圧縮、PHS音声端末の出荷の鈍化などによるが、市場におけるユーザーの購買意欲は相変わらず高く、同社では市場が冷え込んだとは判断していないという。会社別出荷量では、1位松下通信工業(株)(シェア25％)、2位日本電気(株)(同17％)、3位三菱電機(株)(同11％)で、昨年と同様になると予測している。
IMT-2000規格の第3世代携帯電話サービスとして、(株)エヌ・ティ・ティドコモ(NTTドコモ)からW-CDMA方式の“FOMA”、ケイディーディーアイ(株)(KDDI)からCdma2000方式の“Cdma2000 1x”が開始される予定となっている。これに伴うIMT-2000規格の携帯電話の2001年度の出荷台数は、W-CDMA方式が30万台、Cdma2000方式が70万台になると予測している。サービス開始はNTTドコモが先行するものの、エリア展開、端末の供給においては後発のKDDIが先行すると思われる。NTTドコモにおいては端末供給メーカ－が限られるが、KDDIについてはCdmaOne供給メーカーのほとんどが供給可能な状態にあるという。
