東日本電信電話(株)と西日本電信電話(株)は29日、“Lモード”サービスの提供条件を変更することで提供地域を拡大するため、契約約款の一部改正を行なうと発表した。同日付けで総務大臣に契約約款の認可申請を行なったという。
これは、“Lモード”サービスの1つである、メール着信をLモード対応機器の画面やランプで通知する“メッセージ到着お知らせ機能”に対応していない交換機があるため、その機能を利用しない条件を設け提供地域を拡大するもの。該当する交換機に収容されているユーザーは全国の5%という。これにより該当するユーザーの月額利用料は、メッセージ到着お知らせ機能使用料の20円が不要になり、月額280円となる。ただし、従来から“Lモード”が利用できる地域には適用されない。同社では、認可が得られしだい、順次提供を開始するとしている。