三菱商事(株)、日本アイ・ビー・エム(株)、(株)アイ・ティ・フロンティア、SAPジャパン(株)は27日、ERPパッケージ市場において、SAPジャパンの『SAP R/3』を始めとした、SAPシステムの運用をアウトソーシング受託するサービス事業についての協業に合意したことを発表した。サービスは9月に開始する予定で、4社は同事業の展開により、2004年度200億円の売り上げを目指すという。
ERP(Enterprise Resource Planning:総合基幹業務パッケージ)とは、企業の受注・購買・生産・販売・会計といった一連の業務の流れを全体的に統合する情報システムの業務パッケージ。従来企業は各社独自の情報システムを構築してきていたが、維持コストの問題や、企業間の吸収・合併にともなう会計システムの統廃合、またそれを運用する技術者の不足といった事情から、近年は既成のERPパッケージを導入し、システム構築・運用を外部に委託するケースが増加傾向にあるという。
三菱商事、日本IBM、ITフロンティア、SAPジャパンの4社は、今後ERPパッケージ運用のアウトソーシング・サービスの需要が拡大すると見ており、今回、日本IBMの自社データ・センター内に、SAPシステムの運用センターを設置し、協業によってこれを運営してゆく。
また、三菱商事は『SAP R/3』システムのユーザーであり、ユーザーの視点から『R/3』のノウハウを蓄積しているおり、この事業に先駆け、4月にIBMと共同出資によってITフロンティアを設立した。ITフロンティアを同協業の核に据えてSAPシステムの運用を行ない、サービスを展開してゆくという。
