日立と日本IBM、電子行政窓口基盤ソフトを共通化――インターフェースも公開

(株)日立製作所と日本アイ・ビー・エム(株)は25日、インターネットを利用して住民や企業にサービスを提供する『電子行政窓口基盤ソフト』の共通化で合意したと発表した。

電子自治体における電子行政窓口基盤ソフトの位置付け

日立は同社が開発する『電子行政窓口基盤ソフト』を日本IBMへライセンスし、日本IBMは『ポータルフレーム』のWebSphere版を製品化する。同時に、日立は同社のグループウェアCosminexus対応の『行政電子窓口システム』を製品化する。両社が製品化したシステムは、電子行政ソリューションのメインメニューの1つとして2002年第2四半期に販売を開始する予定としている。

併せて、日立が開発する、各省庁が規定する標準仕様に準拠した“電子行政インタフェース”のAPI仕様書を、両社のビジネスパートナーに公開することで、アプリケーションの早期開発を促進するとしている。

• 日立製作所のニュースリリース