(株)日立製作所と米ザイブナー社は19日、ウェアラブルパソコン分野における、ザイブナー社の保有するウェアラブルコンピューティングコミュニケーション技術の特許を日立にライセンス提供する契約と、日立がザイブナーに製品をOEM供給する契約を、6月30日に締結したと発表した。ザイブナーはOEM供給によって製品のマーケティングおよび販売を全世界で行ない、日立は同社のブランドでウェアラブルパソコンを販売する。
 | 日立が1月に公開したウェアラブルパソコン(HMD部) |
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 | 日立が1月に公開したウェアラブルパソコン(本体) |
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これまでウェアラブルパソコンは、電力プラントや航空エンジンなどの産業用機器のメンテナンスでのハンズフリー環境などで使用されてきた。今後は、携帯電話やPDA(携帯情報端末)などのモバイル機器の普及やブロードバンド通信の発達により、インターネットやエンターテイメント情報にアクセスするためのコンシューマー向けウェアラブルパソコン市場の拡大が期待されるという。日立は今年の1月に、米ラスベガスのコンシューマーエレクトロニクスショーにウェアラブルパソコンを出展し、その市場性の検討を既に開始していたという。
日立がOEM供給する製品は、同社が開発した32bit 128MHzのRISCプロセッサーをCPUとし、OSにはWindows CE 3.0を採用する。コンパクトフラッシュスロット、USBポート、32MBのRAMを搭載し、表示媒体としてSVGA(800×600ドット)のヘッドマウントディスプレーを使用する。電源方式は充電式バッテリーを採用し、総重量は310g。
ザイブナーはウェアラブルパソコンを、音楽、ビデオ、ゲーム、GPS、携帯電話、金融の双方向取り引き、買い物、株式市場などにおける娯楽・通信の手段と位置付けている。
