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コアグループ、事業方針を発表――年内に東証2部上場を

2001年07月17日 21時46分更新

文● 編集部 中西祥智

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(株)コアは16日、2001年度の事業方針を発表した。同社代表取締役社長の種村良平氏は、まず2000年度の事業結果について、単独での売り上げ高が161億6000万円で前年比9.9%の増加、経常利益は13億3000万円で前年比82.7%の増加となったことを説明した。

代表取締役社長の種村良平氏代表取締役社長の種村良平氏

連結での売り上げ高は168億5000万円、経常利益は14億5000万円。種村氏は同社の3つの事業、情報通信ソリューションサービス事業、ビジネスソリューションサービス事業、プロダクト・販売等事業のうち、情報通信ソリューションサービス事業の伸びが、増収増益につながったと語った。

また種村氏は、6月27日に東京証券取引所へ上場申請書を提出しており、遅くとも年内には東証2部に上場したいとの考えを明らかにした。そして、上場後も現在と同じく、大企業の資本系列にない、人的なつながりもない、独立系の企業であることに変化はないとした。

2001年度の主な事業方針は、無借金体質の強化、売り上げの3%強の研究開発費を投入、研究開発拠点として西日本e-R&Dセンターの建設、北京コアに続く中国現地法人“上海核心信息技術有限公司(上海コア)”の設立など。

種村氏は、特に自社ブランド製品の開発・販売の拡大を重視しており、製品の開発から販売までの情報を一元管理するPDM(Product Data Management)製品、『e-OpenPDM』の開発と販売に注力するとした。

『e-OpenPDM』は、クライアント側がウェブ上ですべての作業が行なえる、ウェブベースのPDM製品。製品の設計から部品調達、製造、販売などの各機能を“Collaboration Suite”というポータルに集約して一元管理し、すべての部署から参照できるようにする。基本エンジンと製品設計機能を7月末に出荷し、12月末にはすべての機能を提供するという。価格はエンジン部分が350万円で、ほかは未定。

『e-OpenPDM』
『e-OpenPDM』製品設計機能画面

各機能間のデータのやり取りはXMLで行なっているため、アダプターを実装することで他社製のERPソフトなど、ビジネスアプリケーションとの接続・連携も可能だという。

そのほかには、Eラーニング事業への進出、10月より『Web版人事給与システム』をASP方式での提供開始、コンピューターや医療などの専門学校“コア学園グループ”のさらなる充実などを、戦略として列挙した。

同社では、2001年度について、単独での売り上げ高175億円、経常利益16億円を見込んでいる。

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