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日本HP、資源の使用量に応じた料金体系を主要コンピューター製品に導入

2001年07月16日 18時09分更新

文● 編集部

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日本ヒューレット・パッカード(株)は16日、UNIXサーバー、ストレージ、ネットワーク機器など主要コンピューター機器を、コンピューター資源の使用量に応じた料金体系で提供するサービス“Utility Pricing”(ユーティリティープライシング)を発表した。受注は8月20日に開始する。

“Utility Pricing”では、ユーザーはあらかじめ予測されるシステム資源の使用量に応じたシステム構成を決定しておき、料金は実際に使用したコンピューター資源の量に応じて支払う。システムは基本的には同社の資産を利用するため、ユーザーにとってはリース形態となり、料金はシステム構成によって異なるという。必要とされるシステム資源が大きく変動する場合や、エンドユーザーに対して従量課金によるサービスを提供するシステムに適しており、CPU数が減る場合にも対応できる。

対象サーバーは、最大64CPUまで搭載可能なUNIXサーバー『hp superdome』で、料金は毎月の平均使用CPU数に応じる。対象ストレージは、最大37TB(テラバイト)まで格納可能な『hp surestore xp512』で、料金は使用したディスクユニット数に応じる。ネットワーク機器は、同社のパートナー企業であるネットワークサービスアンドテクノロジーズ(株)が提供する米シスコシステムズ社製品で構成されるネットワーク環境に限定したサービス“ネットワーク・ユーティリティ・サービス”で提供する。日本HPがユーザー窓口となり、ユーザーは使用しているネットワークのポート数に応じた料金を、サーバーやストレージの料金と合わせて一括して支払うことになる。

なお、xSPと大企業のIT部門を中心に販売し、販売開始後1年間の目標販売金額は80億円以上としている。

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