グローバルエリアネットワーク(株)(GAN)(※1)は12日、都内で記者発表会を開催し、商店の販促チラシの替わりにCRMシステムと連動したEメールを送る“e-chirashi(イーチラシ)”サービスを16日に開始すると発表した。
※1 2000年12月設立、資本金は3000万円。本社は東京都港区。マーケティング業務のコンサルティング、コンピューターシステムの分析と設計業務のコンサルティング、コンピューターソフトウェアの開発販売などを手がける。 |
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| グローバルエリアネットワーク代表取締役社長の奥山泰久氏 |
e-chirashiは、商店(小売店、飲食店など)の販促メディアとして携帯電話向けを中心とした電子メールを利用する“電子チラシ”の配布サービス。単に無差別に画一的なEメールを送るのではなく、あらかじめデータベースに登録したユーザーの個人情報をもとに、ユーザーの生活スタイルやニーズに合わせた販促メールを配信するという。
例えば、共働きの夫婦でいつも木曜日の午後に買い物をするといった場合に、スーパーのその日の特売情報が入ったEメールを木曜日の昼に送る、といったことが可能としている。ユーザーの個人情報は、アンケートやe-chirashiシステムの会員となる商店での購買情報などで収集する。
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| e-chirashiシステムのビジネスモデル図 |
顧客情報の分析では、情報を300以上のカテゴリーに自動的に分類する、GANが独自に開発した“オートデータマイニング”システムを使用する。また、e-chirashiのメール配信では、登録ユーザー全員に“○○○○＠v-email.○”といった形式の専用メールアドレスを発行し、ユーザーに不要なメール(ジャンクメール、スパムメール)が配信されることを防ぐ“ジャンクバリア”サービスを提供する。
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| “オートジャンクバリア”の仕組み |
e-chirashiサービスの展開では、人口30万人の商圏を1エリア(東京圏では10～20万人)として、各エリアごとに大手お小売店や携帯電話販売店などをe-chirashiのエリア代理店として置く。GANはe-chirashiデータベースの構築などのシステム運用、メールやホームページなどのコンテンツ制作、メール配信など、加盟店のサポートを行なう。e-chirashiサービスの利用料金は、初期設定費用5万円、配布先500アドレスまでが毎月1万9500円、1000アドレスまでが毎月3万円などとなっている。
GAN代表取締役社長の奥山泰久氏によると、このe-chirashiサービスの実施にあたって、北海道、宮城県、愛知県、大阪府などの11店舗で15ヵ月間テストを行ない、平均12.5％の売上げの拡大、平均32.8％の経費削減(紙チラシの削減による)といった実績を上げたとしている。紙チラシによる集客は、売上げがあまり伸びない中で限界状態にある現状であるとし、不特定多数から特定少数のユーザーに絞り、ユーザーの個々の情報に基づいたマーケティングを行なうことで、ユーザーを引きつける付加価値を持ったマーケティングが可能としている。GANでは、このe-chirashiサービスにより初年度に、売上げ4億8000万円、加盟店2370店、メール登録会員数42万2000名を目指すとしている。
