電子自治体推進協議会は29日、第3回総会を開催した。同協議会は、公共設備やサービスの企画段階から運営までを、民間の資金を活用して行なうPFI(Private Finance Initiative)方式によって、地方自治体の電子化を推進するために設立された。
冒頭、同協議会の幹事長でもある中村理(株)三菱総合研究所次世代情報事業開発部長基調講演が基調後援を行なった。
 | 三菱総合研究所次世代情報事業開発部長 中村理氏 |
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中村氏によると、今後は人々が自治体を選ぶ時代になるという。従来は、人々は生まれたところ、入学した大学、就職した企業によって住む場所を選んでいた。決して自治体を選んでいたわけではなく、たまたまその市、町だった。しかし、IT時代になると、さまざまな情報が瞬時に入手できるため、市民が自治体を厳しく評価するようになるとしている。
また、中村氏はIT化が進むにつれて、今後中央と地方の情報格差は縮小していき、たとえば就業機会は、現在は東京が地方に比べて相当多いが、将来的には地方でも大差がなくなると予想している。そのため、市町村それぞれの魅力というものが重要になってくるという。
今後は、市民・住民をどうやって引きつけるか、住んでいる人が自分の町にどう魅力を感じてくれるかを、自治体は真剣に考えるべきであり、そのためのツール、一つの道具としてITを位置付けた。
ただし、中村氏はIT化が万能であるとは考えていない。特に地方の高齢者などは、診療所やさまざまな窓口などがコミュニケーションの場になっており、電子自治体化によってそれらのコミュニティーが失われないような方法を探すべきだとした。
また、中村氏はウェブサイトのデザインなどにも触れ、子供向けのテレビ番組のように、起承転結ではなく起と結のみの構成にして、簡単でわかりやすいものを目指すべきだと語った。
総会はこの後、作曲家の服部克久氏を幹事に選任した(※1)。電子自治体構想の核となる“e-自治体”ポータルサイトや、地域活性化プロジェクトの事例紹介、iモードなどの携帯電話向け自治体チャンネルなどの説明も行なわれた。
※1 服部氏以外の幹事は、東京都東村山市、兵庫県尼崎市、(株)クレイフィッシュとなっている。
