NTTドコモ、ソニーなど3社、携帯情報端末と非接触ICカードでフィールド実験

(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ソニー(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・データの3社は13日、総務省の認可法人“通信・放送機構(TAO)”から“モバイルe-コマース”の研究開発の受託企業に内定されたと発表した。モバイルe-コマースは、平成13年度の情報家電インターネット技術研究開発事業のひとつ。3社は携帯情報端末、非接触ICカード、インターネット/無線パケット通信網を利用した電子商取引の安全性や即時性、有効性などの実用性を、フィールド実験により検証する。

実験は札幌市を中心に約300人のモニターを対象として、携帯情報端末と非接触ICカード『S.M.A.P.カードPLUS』を配布する。モニターは、電子マネーや電子チケットなどの電子バリューを購入し、非接触ICカードにチャージしたうえで、地下鉄やコンサート会場、自動販売機などで利用する。これにより、実用性や利便性などの検証を行なう。

実験期間は、8月1日から2002年の1月31日まで。フィールドは札幌市と新千歳空港。

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