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アジア圏でのPKI共通化を目指す国際組織“アジアPKIフォーラム”が設立

2001年06月13日 20時17分更新

文● 編集部 桑本美鈴

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アジア/オセアニア諸国地域のPKI(Public Key Infrastructure:公開鍵基盤)推進団体や組織は13日、アジア圏でのグローバルな電子商取引の実現を目指し、電子認証のためのPKI共通化とその普及活動を行なう国際組織“アジアPKIフォーラム”を設立したと発表した。

各国代表者
左から、中国代表のQin Xu氏、シンガポール代表のLucas Chow氏、金井務氏、韓国代表のYong-Teh Lee氏

昨日より都内ホテルで開催されている国際カンファレンス“第1回アジアPKIフォーラム”には、国内外のPKI推進団体/組織や関連団体から約400名が参加し、電子商取引と電子政府の認証基盤整備について情報交換や討論が行なわれた。

その会議の中で、オーストラリア、中国、香港、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、台北の8ヵ国/地域を代表する推進組識が“アジアPKIフォーラム共同コミュニケ”に合意、アジアPKIフォーラムが設立された。

アジアPKIフォーラムの会長には、アジアPKIフォーラム推進協議会会長で(株)日立製作所会長の金井務氏が就任、副会長には韓国、シンガポール、中国の代表者がそれぞれ就任する。

アジアPKIフォーラムは今後、定期的に国際カンファレンスやワーキンググループ活動を通じて情報交換や討議を行なうほか、問題点を特定するための調査や実証実験を実施し、PKIの共通化と普及を推進する。また、欧米のPKI組織とも連携し、グローバルで相互運用可能なPKIの実現を目指すという。

本日行なわれた発表会で、金井会長は、「アジア各国は他国との依存関係が強く、いろいろな取引を行なっている。これらの取引がインターネットを通じて行なえるようになれば経済発展に寄与できるだろう。しかし、電子メールなどとは異なり、実際に物を発注しお金を払うことまで考えると、署名や認証機能がなければ実務として行なえない。今後はPKIのようなベースが必要となるだろう」

「アジア各国で力を合わせて電子商取引や電子政府を含めた共通インフラストラクチャーを作ることで、経済発展に多いに役立つ。まずはアジアでの地盤を固め、欧米との情報交換も進めていく。アジアのどの国でもインターネットを利用した取引を急速に進めようという動きが強い。国の事情は異なるが、互いに補完し合って基盤を作ることはそれぞれにメリットのあることだ」と語った。

金井会長
アジアPKIフォーラムについて説明する金井会長

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