東日本電信電話(株)と西日本電信電話(株)は11日、“光・IP通信網サービス(仮称)”の7月の提供開始に先立ち、通信事業者向けに提供する光アクセスラインの収容局接続メニューの接続料金などについて、同日付けで総務大臣に接続約款の認可申請を行なったと発表した。
“光・IP通信網サービス(仮称)”には、加入者光ファイバーを複数のユーザーで共用する、最大10Mbpsのシェアドアクセス方式を利用する予定で、接続料金案は、光信号伝送装置(OLT)の5万8707円のほか、光信号主端末回線として、OSU・局内スプリッターが8回線ごとに9990円、加入者光ファイバー・局外スプリッターが1回線ごとに5321円、光信号分岐端末回線が1装置ごとに642円の、計7万4660円が月額の基本料金となる。これに、回線管理運営費として(光信号分岐端末回線1本ごとに月額157円、請求書1通ごとに128円)と、設備使用状況に応じて、光信号主端末回線と光信号分岐端末回線の料金を加算する。
併せて、ISPが“ISDN接続サービス”の収容局接続メニューを利用する場合の接続機能“ISM折返し接続機能”に128kbps回線利用型を追加することで認可申請を行なったと発表した。回線ごとの月額利用料金は1203円で、そのほか請求書1通ごとに回線管理運営費が128円必要。
