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日本ベリサイン、事業戦略を説明

2001年06月06日 23時48分更新

文● 編集部 中西祥智

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日本ベリサイン(株)は6日、同日開幕した“NetWorld+Interop 2001 Tokyo”において記者発表会を開催し、事業戦略を説明した。

代表取締役兼CEO 川島昭彦氏代表取締役兼CEO 川島昭彦氏

代表取締役兼CEOの川島昭彦氏によると、インターネットは、抱えているセキュリティーの問題を解決しない限り、実ビジネスへ普及しない。しかし、最近では公開鍵暗号と電子署名で安全性を高める“PKI(Public Key Infrastructure)”という言葉も一般に浸透し、また“電子署名法”(※1)も施行された。今後、実ビジネスでの利用が進むにつれ、単なる認証ではなく、電子署名が重要になるとしている。

※1 “電子署名及び認証業務に関する法律”2001年4月1日施行

日本ベリサインでも、電子署名法に対応可能な認証局を4月に稼動させるなど、その流れに沿った事業を展開していくという。

また、今回“電子公証(Notary)サービス”を発表した。これは、データの改ざんを防ぐ電子署名と、データを発信した時刻情報を合わせ、それを第三者(TTP:Trusted Third Party)が保証するというもの。

ベリサインが信頼の置ける第三者として機能し、ウェブブラウザー上で処理を行なう。これは同社の提供するセキュリティーサービス“ベリサインオンラインサイト”の追加機能として提供る。

電子公証の構成
電子公証の構成
電子公証による検証
電子公証による検証

保証するデータのフォーマットに制限はなく、容量の制限は10MBまで。サービスの料金も、ベリサインオンラインサイト全体として課金し、サービス単体では課金しない。

また、日本ベリサインは現在、さまざまな企業と共に、XMLを利用したPKIの業界・国際標準化を推進している。これは“XML key management specification(XKMS)”と呼ばれ、従来のPKIに比べて開発・利用ともに容易なものになるという。

同時に、今回新たに『Go Secure! for Lotus Notes』の提供を開始した。『Go Secure!』はPKIを既存のアプリケーションで使用できるようにするソフト。同製品を導入することで、ノーツ・ドミノのセキュリティーを強化できるとしている。

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