米Caldera International社は31日、同社の日本法人である“カルデラ株式会社”を設立したことを発表した。
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| 左から、カルデラ(株)代表取締役社長の麻生誠氏、Caldera InternationalマネージングディレクタアジアパシフィックストラテジックアライアンスのKen Bergenthal氏、Caldera InternationalのCEOであるRansom Love氏。麻生社長は「カルデラは、単なるLinuxの会社ではなくビジネス向けUNIXとLinuxを統合したLinux提供会社となる」と挨拶 |
米Caldera Systems社は7日付で米The Santa Cruz Operation社(SCO)のサーバーソフトウェア事業部とプロフェッショナルサービス事業部の買収を完了、これに伴い米Caldera Internationalが設立された。
カルデラ(株)は米Caldera Internationalの日本法人として設立、旧SCOの日本法人である日本SCO(株)のサーバーソフトウェア事業部が、カルデラ(株)に統合された。カルデラ(株)は、日本市場において、Caldera製品と、旧SCOのUNIX製品(知的財産権を含む)を取り扱うことになる。代表取締役社長には旧日本SCOサーバーソフトウェア事業部長の麻生誠氏が就任。なお、旧SCOは社名をTarantella社に変更、日本SCOもタランテラ(株)となっている。
カルデラ(株)の資本金は、現在も事務手続きが完了していないため未公開となっているが、富士通(株)と(株)日立製作所が出資を行なっている。
出資理由として、富士通ソフトウェア事業本部Linux統括部統括部長の大空瞭氏は、「Linuxのディストリビューターの中には、最新カーネルやソフトをすぐにパッケージ化する会社もあるが、ビジネスで使うことを考えると安定性に欠ける。カルデラはビジネスでの利用を考慮した信頼性の高いパッケージを作っており、企業向けに最適なソリューションを提供できる」とコメント。
また、日立製作所情報・通信プラットフォームグループプラットフォームソリューション開発本部Linuxビジネス推進センタセンタ長の萬田雅人氏は、「Linuxにはいろいろなディストリビューションがあるが、他とまったく付き合わないわけではない。日本のユーザーは欧米と違い、要求が厳しい。カルデラのLinuxはビジネスを意識し信頼性、性能ともにまとまったパッケージとなっており、ソリューションとして提供しやすい」としている。
本日都内で行なわれた発表会で、Caldera InternationalのCEOであるRansom Love(ランサム・ラブ)氏は、「Linuxは現状、組み込みやローエンドPCなどクライアントLinuxとしてうまく機能しており、ほとんどのLinux会社がこれらの市場にフォーカスしている。カルデラはその中ではユニークなもので、SCO買収によりUNIX技術を取得したことで、UNIXとLinuxを統合し、1つのプラットフォームでThinクライアントからエンタープライズまで適応可能な高いスケーラビリティーを持つLinuxソリューションを提供できる。BtoCビジネスはマージンが低いが、BtoBは高いマージンを獲得できるチャンスがある」と語った。
また、今年2月以降、米マイクロソフト社幹部が“オープンソースは知的資産を破壊するものだ”として、GPL(※1)を批判している問題について同氏は、「オープンソースが登場したためにビジネスモデル自体が影響を受けている。GPLはオープンソース開発モデルについてのものであり、ビジネスモデルではない。マイクロソフトの言い分は一部妥当なものだ。ただその批判は、オープンソース全体に対して言っているかのような印象を受けた」としている。
※1 GPL：GNU General Public License。フリーソフトウェアのライセンス。コピーレフトを保証するライセンスでもあるカルデラ(株)は、今後、『OpenLinux』、PCサーバー用UNIX『UnixWare』の次世代製品となる『OpenUNIX』、管理ソフト『Caldera Volution』の日本語版を発売する。
