コンピューターソフトウェアの権利保護団体である米ビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)は、2000年1～12月のコンピューターソフトウェアの違法コピーに関する調査を発表した。
それによると、2000年の全世界の違法コピー率は前年から1ポイント増の37％、損害額は前年から4億ドル(約482億円)減の118億ドル(約1兆4226億円)となった。日本の違法コピー率は前年から6ポイント増の37％、損害額は前年から6億9000万ドル(約832億円)増の16億7000万ドル(約2013億円)となった。日本における損害額は、'95年の調査開始以来の最高額だった。
同調査は、BSAの委託により、米International Planning and Research社が実施したもの。26種類のビジネスアプリケーションを調査対象に、世界6大地域における85ヵ国のソフトウェア市場の売上データと市場情報に基づき、違法コピー率と違法コピーによる経済的損害を算出している。
世界における違法コピー率は、同調査開始以来、初めて前年に比べて上昇した。損害額の87％は、北米の29億ドル(約3496億円)、西欧の31億ドル(約3737億円)、アジアの41億ドル(約4943億円)で占められる。違法コピー率が最高だったのは前年に引き続き東欧で63％、最低だったのは北米で25％だった。アジア太平洋は違法コピー率が51％、損害額は前年から13億ドル(約1567億円)増の41億ドル(約4943億円)で6大地域内で最高となった。国別では、ベトナムが97％、中国が94％と高く、米国が24％、英国、デンマークがそれぞれ26％と低かった。
日本はアジア地域の中で、オーストラリア、ニュージーランドに次ぐ違法コピー率が低い国ではあるが、同調査開始以来、初めて前年に比べて違法コピー率が上昇した。損害額も大幅に増加している。これは、日本国内のパソコン出荷台数が拡大し、新たなパソコンユーザーが急増したものの、ソフトウェアの著作権や違法コピーに対する理解促進が行き渡らなかったことと、依然として組織内違法コピーが後を絶たないことなどが背景になっているという。
BSA日本担当事務局長の水越尚子氏は「日本の'98年から'99年の違法コピーによる損害額は2倍近くまで増加し、さらに2000年は前年比71％増と、日本における違法コピー問題が一層深刻化しているのがわかる。BSAでは、著作権保護に対する認知・理解を深めるための教育・啓発活動を展開しながら、日本の組織内違法コピーの撲滅のために、民事的な解決、刑事事件における権利者へのサポート、インターネット上の違法コピー問題解決へと活動を強化していく」と述べた。
