松下電器産業(株)と(株)日立製作所は23日、都内で記者発表会を開催し、情報サービス分野と白物家電分野などで提携関係を構築することで合意したと発表した。提携の主な内容は、ICカード関連サービスの企画/開発、ホームネットワーク家電の研究開発、白物家電での環境技術開発など。記者発表会には、松下電器産業の中村邦夫代表取締役社長、日立製作所の庄山悦彦取締役社長などが出席した。
 | 左から日立製作所の庄山社長と、松下電器産業の中村社長 |
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まず、ICカード関連サービスでは、日立が持つ認証/決済などの金融システム技術と、松下が持つ家庭内情報機器へのBtoCシステム技術を連携させ、ICカードを用いた各種サービスを共同で企画/開発する。社会生活の基盤となる幅広いサービスに関して共同プロジェクトを進めていくとしている。
また、ホームネットワーク家電分野では、両社を含んだ研究グループが提案する規格“ECHONET”を活用し、家庭内の省電力システムなど、付加価値を持つ商品を共同で研究/開発。さらに、ECHONETの普及促進や、ECHONET上のネットワークサービスの開発のために、2000年内をめどに合弁会社の設立を検討。合弁会社の詳細については未定という。そのほか、共同開発するホームネットワーク家電には、次世代のIP規格“IPv6”の導入を予定している。2003年をめどに、ホームネットワーク家電を製品化するとしている。
白物家電の分野では、リサイクルしやすい部品の開発や、製品の省エネの向上など、環境技術の共同研究/開発を行なう。現時点では、部品部材の共同購入や国際調達でコストカットを図るが、相手先への生産委託までは考えていないという。また、今回の提携は白物家電が中心で、デジタルAV機器、システムLSI、パソコンなどの分野を含んでいないとしている。2004年までに環境開発技術を実用化するという。
冒頭の挨拶で、日立の庄山社長は、｢ITを活用した新たな家電をエンドユーザーへ提案し、リーズナブルな価格で提供する｣と述べた。一方、松下の中村社長は、｢ネットワーク社会の急速な進展と、地球環境の保全という両社を取り巻く背景を共通認識し、提携による“超製造”でさらなる成長を目指す｣とコメントした。両社では、国際的に競合する他社に対抗し、“21世紀の家電文化”を創造するため、今後、提携できなかった分野についても広範囲の協業を検討していくとしている。
