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インターワイズ、日本法人を設立――Eラーニングソフト『InterWise Millennium』を提供

2001年05月14日 21時30分更新

文● 編集部 中西祥智

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イスラエルのインターワイズ(InterWise)社は14日、都内で記者発表会を開催し、日本法人“インターワイズ株式会社”を1日に設立したと発表した。資本金は1000万円でインターワイズ社の全額出資、本社は東京都港区に置く。

冒頭、あいさつに立ったインターワイズ・インターナショナル(InterWise International)のCEOエラン・カッツ(Eran Katz)氏は、2000年の1月ごろから15ヵ月にわたって、日本市場について慎重に市場調査をしてきたことを挙げ、今後の事業展開について強い自身を持っていることを語った。

インターワイズ・インターナショナル エラン・カッツCEOインターワイズ・インターナショナル エラン・カッツCEO

続いて、インターワイズ代表取締役の堀内匡氏が、事業についての説明と製品のデモを行なった。

インターワイズ 堀内匡代表取締役インターワイズ 堀内匡代表取締役

同社の製品『InterWise Millennium』はインターネット上で“Virtual Classeroom”(ヴァーチャル・クラスルーム:仮想教室)を実現するソフト。サーバー側に“インストラクタ”、クライアント側に“スチューデント”をそれぞれインストールして使用する。クライアントの数は、理論的には制限はない。

堀内氏はPowerPointのデータを使って、事業説明を実際に『InterWise Millennium』を使用して行なった。通常のPowerPointでのプレゼンテーションとは違い、“インストラクタ”側の画面上にマウスで枠を描いたりチェックマークを入れたりといったことが可能で、また、それらの変更は直ちに“スチューデント”側に反映された。実際の黒板のように消しゴムで消したり、文字や手書きの絵などを表示することも可能。

『InterWise Millennium』“インストラクタ”
『InterWise Millennium』“インストラクタ”側の画面。マウスで枠を描いたりチェックマークを入れたりすると・・・・・・
『InterWise Millennium』“スチューデント”
『InterWise Millennium』“スチューデント”側の画面。“インストラクタ”側の変更が直ちに反映される

“インストラクタ”側の画面下部には、接続しているそれぞれの“スチューデント”の状態がアイコン化して表示される。堀内氏が“スチューデント”に対して質問を送ると、その回答を集計した結果なども表示された。

“インストラクタ”側の画面下部
“インストラクタ”側の画面下部。“スチューデント”のアイコンが手を上げている。“スチューデント”が発言を求めているときはアイコンが手を上げ、指名されるとアイコンが青くなる。堀内社長によると、先生にあてられて顔が真っ青になる状態を再現したのだという

同製品はVoIP(Voice over IP)による双方向での音声会話も行なえる。また、映像の送信なども可能で、堀内氏は“インストラクタ”側から、映像のストリーミング配信を行なって見せた。また、これらの“授業”はサーバーに記録されており、“スチューデント”はリアルタイムだけでなく、後日でも利用できる。

“スチューデント”側に映像が配信されている。
“スチューデント”側に映像が配信されている。

同製品の対応OSは“インストラクタ”側がWindows NT4.0/2000で、“クライアント”側がWindows 98/98 SE/Me/2000。PowerPointなどのOfficeアプリケーションのデータ、PDFファイルなどを、同製品のいわば“教材”として取り込むことが可能。価格については個別に対応する。

同社は『InterWise Millennium』をパートナー企業を通じて販売し、ASP(Application Service Provider)での提供、あるいはシステムインテグレ―ションも含めたライセンス販売など、すべてパートナー企業が行なう。現時点でのパートナー企業は日商エレクトロニクス(株)とNTTコミュニケーションズ(株)の2社で、今後さらに増やしていく。同社ではパートナー企業との関係を重視しており、製品を直接販売することはないとしている。

同社の国内での顧客は現在約15社だが、今年中に50社から100社に製品を提供し、『InterWise Millennium』を広く認知してもらうことを、当面の最大の目的に掲げている。また、堀内氏は「インターワイズ社は非公開企業のため正確な数字は公表できないが、初年度の売上目標を約2億円、インターワイズ全体の売り上げにおいて日本法人の占める割合を、当面は10%、将来は15%以上を目指す」としている。

さらに堀内氏は、「『InterWise Millennium』のシステム自体は必ずしもEラーニングに限定したものではない」とし、企業内での会議やトレーニング、企業外への情報発信や広報宣伝活動などにも提供していくという。

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