松下電器産業 (株)のグループ企業である九州松下電器(株)は8日、都内で2001年度から2003年度までの中期経営計画“創生21計画”を発表した。これは、松下の“創生21計画”に従ったもので、同社も松下と同じく“「破壊」と「創造」”をスローガンとして掲げている。
 | 九州松下電器取締役社長の坂井はじめ(日へんに龍)氏 |
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同計画によると、同社は成長性の見込めない、収益率の低い事業は撤退あるいは絞込みを行ない、経営資源を高収益事業に集中する。“テレコム・IP事業”、“光ディスク事業”、“プリンター事業”、“FA(Factory Automation)事業”の4つを事業の柱として、2003年度には連結売り上げ高5200億円、連結税引き前利益280億円を目指す。2000年3月期の同社の連結売り上げ高は4115億円で、連結経常利益は87億円。
“テレコム・IP事業”では、同社は今後FAXや携帯電話、カーナビゲーション、デジタルカメラなどをIP化した端末に重点を置いた事業を展開する。たとえば、将来“VoIP(Voice over IP)”やブロードバンドが主流になったときには家庭内にホームサーバーが必要になると想定し、その機能を既存のFAXやIP-PBX(交換機)を発展させた製品で提供する。
同社取締役社長の坂井はじめ(日へんに龍)氏は「現在のパソコンは、セットアップや運用に手間がかかって、ホームサーバーとするのは難しい。FAXならプリンター機能もあり、手軽にあつかえる。Lモードやブロードバンドが主流になるころには、FAXがホームサーバーになるだろう」と予測している。同事業の2003年度の売り上げ見込みは1200億円。
“光ディスク事業”では、再生系光ディスクドライブの需要は今後減少するとして、記録系光ディスクに集中する。CD-R/RW、およびその複合ドライブを提供することで、同事業において2003年度には950億円の売り上げを目指す。また、PC・携帯電話関連デバイスなどにも力を注ぎ、光ディスク・デバイス関連事業全体で、1650億円の売り上げを見込んでいる。
“プリンター事業”は、松下や松下電送システム(株)と共同でプリンターエンジンを開発し、搭載したプリンターを販売するというもの。坂井社長は、先行する他社にパソコン用プリンターという分野で追いつくことは難しいとし、ネットワークあるいは“SDカード”経由で、パソコン以外の家電などの機器と接続可能なプリンタ―の販売を行なうという。同事業での2003年度の売り上げ見込みは450億円。
“FA事業”では、PC・携帯電話市場の拡大などで市場の拡大が予想されるとし、多品種少量生産に対応した“モジュラーマウンター”や、液晶ガラス上に液晶駆動ICを直接実装する“液晶用COG(Clip On Glass)”などを提供する。同事業で2003年度には700億円の売り上げを目指す。
そのほかに、SCM(Supply Chain Management)やマトリックス型の組織運営などを導入して、経営の効率化を図るとしている。
