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欧州連合、対日輸出促進の第2次キャンペーンの結果を発表

2001年03月29日 19時17分更新

文● 編集部 今井睦俊

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駐日欧州委員会代表部は29日、都内で記者会見を開催し、EU(欧州連合)の対日輸出促進キャンペーン“EU Gateway to Japan 1997-2000”の結果報告を行ない、併せて同キャンペーンの継続を決定したと発表した。記者会見には、駐日欧州委員会からO・ユール・ヨーゲンセン(O. Joul Jorgensen)大使、M・プルヒ(M. Pulch)商務参事官、A・エスコラ(A. Eskola)1等書記官が、欧州委員会本部から同キャンペーンのR・モラン(R. Moran)プロジェクトマネージャーが出席した。

駐日欧州委員会代表部のユール・ヨーゲンセン大使とプルヒ商務参事官、欧州委員会本部のモランプロジェクトマネージャー
左から駐日欧州委員会代表部のユール・ヨーゲンセン大使とプルヒ商務参事官、欧州委員会本部のモランプロジェクトマネージャー
スライドを用いて結果報告を行なうエスコラ1等書記官スライドを用いて結果報告を行なうエスコラ1等書記官

“EU Gateway to Japan 1997-2000”は、EU加盟国の中小企業の対日輸出を促進させるために欧州委員会が中心に実施したプログラムで、1994年から1996年までの第1次キャンペーンに続いて、1997年に開始し2000年に終了した第2次キャンペーン。IT/食品・飲料/環境技術/建設資材/医療機器/アウトドアなど、10分野の産業を対象に、11回の展示商談会が開催され、23のトレードミッション(使節団)が来日し、941社のEUの中小企業が参加した。参加したEU企業のうち、98%がプログラムの内容に満足し、参加各社は1社当たり平均で11社の日本企業と商談を行なったという。また、同プログラムに参加したことにより、1社当たり平均で81万4611ユーロ(約8960万円)の対日輸出額の増加を期待できるという。この増加分は、キャンペーン費用の約45倍に相当するという。さらに、参加企業のうち、36%の企業が対日ビジネスのために新規の雇用を計画し、28%の企業が対日ビジネスのための投資を行なう予定としている。

キャンペーン参加企業の訪日後の対日輸出額の増加を示すスライド
キャンペーン参加企業の訪日後の対日輸出額の増加を示すスライド。IT分野で159%、環境技術分野で389%、医療機器分野で320%増加した

欧州委員会は、EU加盟の各国と検討した後に、2002年から2005年まで第3次キャンペーンを実施する計画。第3次キャンペーンは、EU加盟各国の貿易促進プログラムと連動し、開催形式や対象となる産業分野/業種などをEU加盟各国と協議後に決定するという。また、2001年がキャンペーンの空白期間となり、第1次/第2次キャンペーンで得たネットワークやイメージ的価値を喪失しないように、第2次キャンペーンを12月まで延長。6月から使節団の来日や展示商談会/テクニカルセミナーなどの開催を予定しているという(下表参照)。記者会見でユール・ヨーゲンセン大使は、「本キャンペーンは、欧州と日本の中小企業を結び、対日輸出の潜在市場を発掘したユニークなプログラムであり、日本のJETROの資金援助や経済産業省の協力などを感謝している」と述べた。

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