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国際航業と仏Asterop、地図データ利用の販売支援サービスで提携

2001年03月28日 19時06分更新

文● 編集部 今井睦俊

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国際航業(株)と仏Asterop社は28日、都内で記者発表会を開催し、ネットワーク対応型の企業向け販売支援サービス“Business GeoIntelligence(BGI:ビジネスジオインテリジェンス)”の事業で提携し、BGIサービスの独占販売契約を締結したと発表した。これにより、国際航業は、Asteropの総販売代理店として、5月にBGIサービスの提供を開始する。発表会には、国際航業の田中清隆代表取締役社長、Asteropのクリストフ・ジラルディエ(Christophe Girardier)CEO(最高経営責任者)などが出席した。

AsteropのジラルディエCEOと国際航業の田中代表取締役社長
左からAsteropのクリストフ・ジラルディエCEOと、国際航業の田中清隆代表取締役社長
BGIサービスのビジネスモデル
BGIサービスのビジネスモデル。両社が用意する地図/統計データと顧客のCRMデータを基に解析を行ない、顧客企業に解析結果/報告書を提供するというもの

BGIサービスは、地図/統計/企業などのデータを基に、データマイニングや統計解析などのデータ分析を行ない、顧客企業に対して商圏の潜在的な市場データなどの販売/マーケティング支援情報を提供するというもの。顧客企業が蓄積したCRM(Customer Relationship Management)などの各種データベース(Oracle/Access/Infomixなど)に接続できる“データアクセス機能”を搭載するため、販売部門などが蓄積した各種データ(地域別の売上高/客層など)を分析過程で取り込み可能という。また、顧客データベースとの接続において、顧客の各種データと地図/統計などのデータとを自動的にマッチングさせる“ジオコーディング機能”を装備。顧客の販売エリアごとに、地図/統計データを重ね合わせ、販売支援情報を記載した報告書を作成するという。顧客企業へのサービス提供方法として、ウェブブラウザーのみでオンライン利用できる“ウェブサイトサービス”、企業内ネットワーク上に顧客用にカスタマイズしたBGIシステムを構築する“イントラネットサービス”、会員制のオンライン利用やBGIシステムのホスティングなどの“ASPサービス”の3形態を用意する。

ウェブブラウザーを使って、BGIサービスを利用している画面
ウェブブラウザーを使って、BGIサービスを利用している画面。販売エリア/対象年齢などの分析の要件を入力する
エリア別売上高などのデータを基に分析した報告書を表示
エリア別売上高などのデータを基に分析した報告書を表示したところ。報告書は実行形式のファイルとして、ウェブブラウザーを通じて受け取り可能という

国際航業は、現在、BGIシステムの日本語化を行なっており、5月上旬にウェブサイトサービス用のサイトを立ち上げ、6月にイントラネットサービスとASPサービスの提供を開始する。同社では、サービス開始から3年後に15億円の売上を目標としている。国際航業の田中社長は、「Asteropが開発したBGIは、顧客データベースなどと親和性を持つなど商品コンセプトに優れており、市場評価と併せ総合的に判断して提携に踏み切った」と述べた。一方、AsteropのジラルディエCEOは、「国際航業はGIS(地理情報システム)などで高度な技術を持ち、理想的な提携先」とコメントした。なお、Asteropは、'99年2月にパリで設立されたシステム開発企業。英国/米国に現地法人を持ち、主な提携先企業に米IBM社、米アクセンチュア社、米ACニールセン社などがある。

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