(社)電子情報技術産業協会(JEITA)の庄山悦彦会長((株)日立製作所代表取締役社長)は27日、都内で定例記者会見を行なった。
(社)電子情報技術産業協会 庄山悦彦会長 |
会見の冒頭で庄山会長は「昨年発表した2001年度の電子工業生産(※1)の見通しでは、総額約27兆円、前年度比7.1%の伸びと予測したが、このままでは厳しそうだ。現状ではいずれ、調整局面があるだろう」とし、来年度の電子工業生産見通しの修正を示唆した。
※1 民生用電子機器、産業用電子機器、電子部品・デバイスの3部門の生産高の合計その一方で、中長期的な見通しについて「IT革命の進行による、バイオ/ナノテクノロジーなどの分野の技術革新や、デジタルコンテンツ、金融やサービス業における新しい市場の創設」による新たな需要によって、電子産業の成長は持続すると予測しているという。
また、政府の推進する“e-JAPAN戦略”については「JEITAは構想を具体的な形にするのに協力していく。産官あわせて、IT革命を推進していかなければならない。政府には技術立国、工業立国としての旗振り役を期待している」としている。