米クラレント コーポレーション(Clarent Corporation)の日本法人である日本クラレント(株)は27日、VoIP(Voice over IP)製品群『Clarent OpenAccess』の出荷を米国時間の20日に開始したと発表した。
『Clarent OpenAccess』は、VoIP対応のソフトウェア、ハードウェアとテクニカルサービスで構成される製品群。主に通信事業者やCATV事業者、サービスプロバイダーなどに向けて提供し、ネットワークのコア部分から、エンドユーザーとの接続までをサポートする。価格は、1エンドユーザーあたり150ドル(約1万8000円)から350ドル(約4万3000円)となっている。
 | マシュー・チャン 米クラレント アジア・パシフィック・セールス プレジデント |
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米クラレントのアジア・パシフィック・セールス プレジデントのマシュー・チャン(Matthew Chiang)氏は「Eコマースがなかなか普及しない理由に、個人認証の難しさやセキュリティーへの不安が挙げられる。『Clarent OpenAccess』を使ったVoIPなら、電話や携帯電話をひとつひとつ認識できるので、電話機で簡単に個人認証が可能になる」と、『Clarent OpenAccess』の優位性を語った。
 | 佐藤元嗣日本クラレント代表取締役社長 |
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日本クラレント代表取締役社長佐藤元嗣氏は「現在、通信事業者は通話料金以外の課金方法を考えている。『Clarent OpenAccess』は、通信サービスの高付加価値化のためのツールのひとつになると思う。今年は日本市場の“VoIP元年”となるだろう」とし、今後の製品の普及への期待を述べた。
