日本アバイア(株)は15日、米アバイア社のドナルド・ピーターソン(Donald Peterson)社長兼CEOの来日を機に、報道関係者を招いて事業戦略説明会を行なった。アバイアは、米ルーセント・テクノロジーズ社で企業向けのコミュニケーションシステムを扱う事業部“エンタープライズ ネットワークス グループ”が2000年6月に分離独立して誕生した企業。
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| アバイア社のドナルド・ピーターソン社長兼CEO |
顧客中心のサービス/システムを
ピーターソン氏によると、2000年度('99年10月～2000年9月期)の売り上げは約75億ドル(約9000億円)で、90ヵ国に約100万社の顧客企業を持ち、毎日およそ1億人がアバイアのボイスメールサービスを利用しているという。社員数は約3万人、このうち3000人はルーセント・テクノロジーのベル研究所から移動してきた研究者で、アバイアの研究所で研究開発に携わっているという。
アバイアの企業メッセージは“カスタマーエコノミーの追求”。「アバイアが提供する企業向けシステムにおいて、VoIP(Voice over IP)をはじめとしたインターネット技術が次々投入されているが、それらはインターネットの革命ではなく顧客の革命、つまり技術が先んじるのではなく、顧客の要望によって変化が起こる。アバイアは顧客中心のビジネスを行なう」ということを示している。
「今後は、コールセンターで使われている音声と電子メールのシステムはより進んだeCRMや統合コミュニケーションシステムへ、PBXやデータスイッチはデータの内容に応じた働きをする統合されたネットワークシステムへと、IP技術を利用したシステムに徐々に移行していくと予想されるが、これらの移行は顧客中心で行なわれ、過去の投資が無駄にならないようにしていく必要がある。アバイアのIPテレフォニー製品とサービス能力がそれを可能にする」と述べた。そしてアバイア製品を顧客によりよい形で提供するため、2000年11月に米シーベル・システムズ社と発表したような、SIベンダー各社とのパートナーシップ戦略を今後も続けていくとした。
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| エンタープライズネットワークシステムの、今後の方向性 |
また1月31日に発表した2001年度第1四半期(2000年10月～2001年12月期)の売り上げに触れ、全体では米国の景気減速の影響を受け、米国での音声電話機の売り上げ減から、前期比3.4％増の約18億ドル(約2160億円)にとどまったものの、データネットワーク機器売り上げが2倍、また米国以外での売り上げが20％増となるなど、成長は続くとしている。日本における売り上げでは、2000年度は前年度比で70％増と大きく伸ばしており、第4四半期には前年同期比で90％増の売り上げを記録(※1)したという。これらはアバイアと岩崎通信機(株)、日本IBM(株)、日本ユニシス(株)、NTTグループ各社などのパートナーシップ戦略が成功したためとしている。今後も日本で、コールセンター、CRM、VoIP、コミュニケーションアプリケーションなどアバイアが取り扱うすべての製品群について、パートナーシップ戦略のもと、営業活動を行なっていくとした。
※1 アバイアは地域ごとの数字については明らかにしない方針。米国の景気減速による売り上げ減の傾向がはっきりとしてくる中、グローバルに製品を販売する企業がアジア市場、とりわけIT投資額がまだまだ伸びると思われる日本への期待の大きさを感じさせるものだった。
