日本ブロードビジョン(株)は20日、EIP(Enterprise Information Portal)ソフト「BroadVision InfoExchange Portal」(以下IEP)を発表した。同製品は、米国でアプリケーションライセンス売り上げの半分を占めるまでに成長しており、日本法人では同製品を2001年の戦略製品と位置付けている。
B2EからB2B、B2CまでをカバーするEIP製品
同社が“IEP”と略して呼んでいる製品は、一般的にはEIPと呼ばれる企業情報ポータルを実現する製品だ。企業の従業員は、同製品を利用して下記のようなことを行なうことができる。
- 福利厚生、交通費精算など事務関係の処理
- アダプターを介してERP、SCMなどのアプリケーションをポータルから利用可能
- 社員間のコラボレーション
- 個人の生活をサポートする仕組み
同社が得意としているパーソナライズ機能ももちろん搭載しているほか、問い合わせや苦情処理などのプロセスをワークフローに基づいて自動的に処理するように設計できる機能などがある。
日本ブロードビジョンの代表取締役社長である坂寄嗣俊氏は、「今米国でIEPが爆発的に売れている。IEPはどのベンダーのERP、SCMといったアプリケーションに対してもニュートラルなポジションにいる。それがアドバンテージだと思う」と語った。初年度の出荷は約50本を予定しているという。
 | 坂寄嗣俊社長 |
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米BroadVision、15四半期連続で黒字
米BroadVisionの社長、会長兼CEOであるPehong Chen(ピーフォン・チェン)氏は、「インターネットバブルがはじけ、経済が軟化してきている。しかし企業にとってeビジネスに対する投資が最優先であることは間違いないと思う。BroadVisionは、インターネット関連企業では数少ない黒字を計上している企業だ。15四半期連続して黒字になっている」と、2000年の売り上げが4億1400万ドル(約481億円)と1999年の約3.6倍の売り上げを実現した自信をみせた。
「2001年には6億ドル(約700億円)。2002年には10億ドル(約1160億円)を目標としている。日本法人に関しては、2001年の売り上げが全世界の売り上げの4パーセントを占めるようになることを目標としている。将来的には10～15パーセントを望んでいる。またいずれ上場も視野に入れている」と、将来について語った。
「日本法人の売り上げ高は、前年度比2.5倍の25億円」(坂寄氏)とし、その戦略の中核を同日に発表されたIEPが担っていくという。
 | 米BroadVisionの社長、会長兼CEOであるPehong Chen氏 |
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