(社)電子情報技術産業協会、(社)情報サービス産業協会、(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会、米American Electronics Association(米国電子協会)の4団体は15日、日本のコンピューターソフトの輸出入状況を把握するための“ソフトウェア輸出入統計調査”を実施し、1999年の調査結果を発表した。
同調査結果によると、1999年の日本におけるソフトの輸出入状況は、輸出が前年比6％増の93億円で、輸入が前年比21％増の7201億円となった。輸入は輸出の77倍で、前年の68倍に比べ、輸出入の格差はさらに広がったという。地域別に輸出入の構成比を見ると、輸出では、アジアが45.3％(42億円)、米国が35％(33億円)、欧州が16.4％(15億円)の順となった。一方、輸入では、米国が91.5％(6591億円)、欧州が5.1％(369億円)、アジアが2.5％(183億円)で、輸入の9割以上を米国が占める結果となった。また、ソフト分類での構成比に関しては、輸出では、ベーシックソフトが33.3％(30億円)、アプリケーションソフトが65％(60億円)、カスタムソフトが1.7％(1億円)。一方、輸入では、ベーシックソフトが40.4％(2909億円)、アプリケーションソフトが30.7％(2212億円)、カスタムソフトが28.9％(2079億円)。ただし、米国からの輸入のうち42％がベーシックソフトで、欧州からの輸入のうち62％がアプリケーションソフトとなっている。なお、ベーシックソフトとアプリケーションソフトは、不特定多数のユーザーを対象に開発されたソフトで、そのうちベーシックソフトがOS/プログラム言語/開発ライブラリーなど。また、カスタムソフトは、特定ユーザーからの発注により開発されたオーダーメイドのソフト。
