(社)電子情報技術産業協会、(社)情報サービス産業協会、(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会、米American Electronics Association(米国電子協会)の4団体は15日、日本のコンピューターソフトの輸出入状況を把握するための“ソフトウェア輸出入統計調査”を実施し、1999年の調査結果を発表した。
同調査結果によると、1999年の日本におけるソフトの輸出入状況は、輸出が前年比6%増の93億円で、輸入が前年比21%増の7201億円となった。輸入は輸出の77倍で、前年の68倍に比べ、輸出入の格差はさらに広がったという。地域別に輸出入の構成比を見ると、輸出では、アジアが45.3%(42億円)、米国が35%(33億円)、欧州が16.4%(15億円)の順となった。一方、輸入では、米国が91.5%(6591億円)、欧州が5.1%(369億円)、アジアが2.5%(183億円)で、輸入の9割以上を米国が占める結果となった。また、ソフト分類での構成比に関しては、輸出では、ベーシックソフトが33.3%(30億円)、アプリケーションソフトが65%(60億円)、カスタムソフトが1.7%(1億円)。一方、輸入では、ベーシックソフトが40.4%(2909億円)、アプリケーションソフトが30.7%(2212億円)、カスタムソフトが28.9%(2079億円)。ただし、米国からの輸入のうち42%がベーシックソフトで、欧州からの輸入のうち62%がアプリケーションソフトとなっている。なお、ベーシックソフトとアプリケーションソフトは、不特定多数のユーザーを対象に開発されたソフトで、そのうちベーシックソフトがOS/プログラム言語/開発ライブラリーなど。また、カスタムソフトは、特定ユーザーからの発注により開発されたオーダーメイドのソフト。