日本でも米国・Silicon Valleyのようにアジアや東ヨーロッパのIT技術者が幅をきかせるようになるかもしれない。
経済産業省は9日、インドのIT技術者試験「DOEACC」(Department Of Electronics, Accreditation of Computer Courses)の合格者(Aレベル(※1))が、日本の基本情報処理技術者試験の技能レベルと同等であると発表した。あわせて、DOEACCの合格者(Aレベル以上)に対して、日本入国ビザの発給要件を緩和するという。
※1 DOEACCは、インドIT省が管轄するIT技術者試験。技能の認定は下位から、O、A、B、Cの4レベルに分かれており、Aレベルが理工系大学卒業程度のレベルという今回、日本とインドの試験制度が両国の試験実施機関により同等と認定されたことで、両国のソフトウェアベンダーが技術者のレベルを確認することが容易になり、ビジネス連携の促進や技術者の交流が期待できるとしている。
また従来入国ビザの発給を受けるには、理工系大学を卒業もしくはそれと同等の教育を受けているか、あるいは10年以上の実務経験が必要とされていた。これが緩和措置によって、DOEACCのAレベル以上に合格すれば自動的に“技術”の在留資格証明書(※2)の交付要件を満たすことになる。
※2 在留資格の区分は、投資・経営、法律・会計業務、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤などがある経済産業省は、インド以外のアジア各国とも試験制度の相互認証や、試験制度が未整備の国に対して協力を提案しているという。
日本の企業が、中国やインドに現地法人を設立したり、提携してソフトウェア開発を進めるということも珍しくなくなりつつある。今回の発表でそれがさらに加速しそうだ。日本も米国のように海外の技術者がIT産業を支える日が来るのかもしれない。
