(株)エヌ・ティ・ティ エックスと(株)三菱総合研究所は5日、両社が運営するインターネットアンケートサービス“gooリサーチ”が実施した“ネット上のマネーサービスについてのアンケート”の結果を発表した。実施時期は2000年11月28日から12月13日まで。回答者数は1万6522名。調査方法は“gooリサーチ”上での公開型インターネットアンケート。
それによると、インターネット利用者で、バンキング、トレーディング、生命保険関係、損害保険関係のいずれのオンラインサービスも利用したことのない人は回答者全体の60.2％で、残り約4割の人が何らかのマネー関連オンラインサービスの利用経験者であった。分野別の利用状況が一番高いのは“バンキング”(26.1％)で、次いで“トレーディング”(11.9％)、“損害保険関係”(9.9％)、“生命保険サービス”(5.9％)となっている。
利用者がオンラインサービスを使う理由として“時間に関係なく利用(取引)できる”、または“店舗に行かなくとも利用(取引)できる”という、時間と場所の制約からの解放が全てのサービスに共通して挙げられている。ただし、利用率の高い“オンライントレーディング”に関しては、第3位の理由に“(手数料など)インターネットだけのメリットがあるから”と、オンラインサービス特有の商品性が評価されている。
逆に、未利用者の阻害要因としては、バンキングやトレーディングでは“セキュリティーなどの不安を感じる”こと、生損保サービスでは“参入企業や提供されるサービスのことをよく知らない”、“企業や商品の違いが分からない”ことなどを主な理由として挙げている。
各業界のオンライン参入企業に対する今後の選別基準として、“良好な財務体質で、合併・倒産の心配がない”、“他社より有利な商品・サービス”、“ネット上のトラブルがない”、“取引・契約が24時間可能”などが共通して上位に挙げられた。
gooリサーチでは、ネット上においても、利用者を獲得するには“商品力”に加えて“健全な財務体質”も重要な要因であると分析している。
