スリーコム ジャパン(株)は30日、(株)ソリトンシステムズを通じて、同社が東西NTTの提供する“CATV映像伝送サービス”(※1)向けに開発した光ファイバー用ケーブルモデムを、CATV事業者に向けて2月1日に販売開始すると発表した。
※1 東日本電信電話(株)と西日本電信電話(株)がCATV事業者向けに提供しているサービスで、東西NTTが各家庭まで敷設している光ファイバー網(FTTH:Fibre to the home)を利用して、CATV番組を伝送するというもの。CATV事業者は自身が家庭までインフラを用意しなくてもよいというメリットがある。 |
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| スリーコムのFTTH対応ケーブルモデム。サイズは幅229×奥行き183×高さ41.3mm |
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| FTTH対応ケーブルモデムの背面。10Base-Tを介してネットワーク機器と接続する |
スリーコム ジャパン、代表取締役社長の土本良司氏によると、「現在日本にはおよそ700社のCATV事業者があるが、そのうちインターネット接続サービスを提供しているのは200以下。一方CATVを利用したインターネット接続サービスの加入者は急激に増加しており、今年は100万人を突破する勢いだ。こうした中でCATV事業者では、インターネット接続サービスを提供したいと考えているものの、サービス地域すべてにインターネットが利用可能なネットワークを張り巡らすには、1社あたり10億円以上もの投資が必要でネックとなっていた」という。そのような理由から、NTTのCATV映像伝送サービスに対して投資リスクを軽減できるとして、CATV事業者の注目が集まっているという。
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| スリーコム ジャパン代表取締役社長の土本良司氏(左)と、(株)ソリトンシステムズ代表取締役の鎌田信夫氏 |
スリーコムが東西NTTの光ファイバー仕様にあわせて開発したのは、利用者端末側のケーブルモデムと、局側に設置する集合タイプの製品『3Com Total Control 1000 Cable Modem Termination System』の2種類。スリーコムは直接販売せず、ネットワーク製品プロバイダーのソリトンシステムズが販売を担当する。価格は局側モデムが450万円(250回線分)、端末側モデムはオープンプライス。端末側モデムは単体売りされるものではなく、事業者向けに一括販売される。今後1年間で10万台(端末側モデム換算)の販売を目指すとしている。なお、このシステムは試験的に、(株)タウンテレビ南横浜と(株)愛媛CATVの2事業者で2000年11月から運用を介しているという。また1年間はソリトンシステムズが独占的に販売する契約となっているという。
